有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
株式会社ヤマダトレーディングは、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
当連結会計年度中において、当社は、株式会社レオハウス(2020年5月14日付で株式会社ヤマダレオハウスに商号変更)及び株式会社ヒノキヤグループの株式を取得し、株式会社レオハウスを2020年6月30日をみなし取得日として、株式会社ヒノキヤグループ及びその子会社17社を2020年10月1日をみなし取得日としてそれぞれ連結の範囲に含めております。さくらホーム株式会社及び株式会社秀建の株式を、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。
株式会社ヤマダ電機分割準備会社(2020年10月1日付で株式会社ヤマダデンキに商号変更)は、2020年4月1日付で設立し、株式会社ヤマダ住建ホールディングスは、2021年2月1日付で設立し、それぞれ連結の範囲に含めております。
株式会社沖縄ヤマダ電機は、2021年3月1日付で株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ヤマダレオハウスは、2021年2月1日付で株式会社ヤマダホームズを存続会社とする吸収合併を行ったため、それぞれ連結の範囲から除いております。
当連結会計年度中において、当社は、株式会社レオハウス(2020年5月14日付で株式会社ヤマダレオハウスに商号変更)及び株式会社ヒノキヤグループの株式を取得し、株式会社レオハウスを2020年6月30日をみなし取得日として、株式会社ヒノキヤグループ及びその子会社17社を2020年10月1日をみなし取得日としてそれぞれ連結の範囲に含めております。さくらホーム株式会社及び株式会社秀建の株式を、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。
株式会社ヤマダ電機分割準備会社(2020年10月1日付で株式会社ヤマダデンキに商号変更)は、2020年4月1日付で設立し、株式会社ヤマダ住建ホールディングスは、2021年2月1日付で設立し、それぞれ連結の範囲に含めております。
株式会社沖縄ヤマダ電機は、2021年3月1日付で株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ヤマダレオハウスは、2021年2月1日付で株式会社ヤマダホームズを存続会社とする吸収合併を行ったため、それぞれ連結の範囲から除いております。