半期報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ヤマダトレーディングは、2025年6月1日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間において、2025年4月1日に設立した株式会社ヤマダ金融ホールディングスを連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ヒノキヤグループは、パラゴン都市開発株式会社の持分を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において非連結子会社であった東金属株式会社、株式会社ヤマダテクニカルサービスは、重要性が増したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。