有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。
一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権及び長期貸付金については、各事業部門が定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は償還期間1ヶ月のコマーシャル・ペーパーであり、信用リスクの低い高格付け商品を購入しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金については、「E-Ship信託」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金の一部について、将来の金利変動のリスクを回避する目的で変動金利を固定金利と交換する金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建金銭債権債務の将来の為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を利用しております。当社は、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。当社が利用している金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクがあります。また、通貨オプション取引は、為替相場の変動によるリスクがあります。なお、取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行に伴う信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権等について、各事業部門が定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金の一部について、将来の金利変動のリスクを回避する目的で変動金利を固定金利と交換する金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建金銭債権債務の将来の為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引についての基本方針、取引権限及び取引限度額については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は財務部が行っております。取引結果は、定期的に取締役会に報告されております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該取引価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)売掛金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(*4)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
(*5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は0百万円であります。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)売掛金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(*4)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.市場価格のない株式等
(単位:百万円)
(*)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
(注)3. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金(1年内回収予定のものを含む)
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約については取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、「E-Ship信託」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似しているものであることから、当該帳簿価額によっております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。
一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権及び長期貸付金については、各事業部門が定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は償還期間1ヶ月のコマーシャル・ペーパーであり、信用リスクの低い高格付け商品を購入しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金については、「E-Ship信託」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金の一部について、将来の金利変動のリスクを回避する目的で変動金利を固定金利と交換する金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建金銭債権債務の将来の為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を利用しております。当社は、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。当社が利用している金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクがあります。また、通貨オプション取引は、為替相場の変動によるリスクがあります。なお、取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行に伴う信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権等について、各事業部門が定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金の一部について、将来の金利変動のリスクを回避する目的で変動金利を固定金利と交換する金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建金銭債権債務の将来の為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引についての基本方針、取引権限及び取引限度額については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は財務部が行っております。取引結果は、定期的に取締役会に報告されております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該取引価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)売掛金 貸倒引当金(*2) | 78,455 △172 | ||
| 78,282 | 77,557 | △724 | |
| (2)投資有価証券(*3)(*5) その他有価証券 その他有価証券(関係会社株式) | 6,839 580 | 6,839 616 | - 36 |
| 7,419 | 7,456 | 36 | |
| (3)差入保証金(*4) (1年内回収予定のものを含む) 貸倒引当金(*2) | 80,612 △15 | ||
| 80,597 | 81,242 | 645 | |
| 資産計 | 166,299 | 166,256 | △43 |
| (1)長期借入金 (1年内返済予定のものを含む) | 167,775 | 166,784 | △990 |
| 負債計 | 167,775 | 166,784 | △990 |
| デリバティブ取引(*6) ①ヘッジ会計が適用されていないもの ②ヘッジ会計が適用されているもの | 110 - | 110 - | - - |
| デリバティブ取引計 | 110 | 110 | - |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)売掛金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(*4)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
(*5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は0百万円であります。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)売掛金 貸倒引当金(*2) | 96,998 △110 | ||
| 96,887 | 96,150 | △737 | |
| (2)投資有価証券(*3) その他有価証券 その他有価証券(関係会社株式) | 6,579 582 | 6,579 577 | - △5 |
| 7,162 | 7,157 | △5 | |
| (3)差入保証金(*4) (1年内回収予定のものを含む) 貸倒引当金(*2) | 80,410 △12 | ||
| 80,398 | 80,404 | 6 | |
| 資産計 | 184,448 | 183,712 | △735 |
| (1)長期借入金 (1年内返済予定のものを含む) | 160,093 | 157,949 | △2,144 |
| 負債計 | 160,093 | 157,949 | △2,144 |
| デリバティブ取引(*5) ①ヘッジ会計が適用されていないもの ②ヘッジ会計が適用されているもの | 34 - | 34 - | - - |
| デリバティブ取引計 | 34 | 34 | - |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)売掛金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(*4)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.市場価格のない株式等
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) |
| 投資有価証券(*) | ||
| (1)子会社株式及び関連会社株式 | ||
| 子会社株式 | 6,752 | 6,466 |
| 関連会社株式 | 54 | 71 |
| (2)その他有価証券 | ||
| 非上場株式 | 1,246 | 1,722 |
(*)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 55,236 | - | - | - |
| 受取手形 | 4,357 | - | - | - |
| 売掛金 | 59,566 | 14,029 | 4,610 | 247 |
| 完成工事未収入金 | 1,523 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | - | - | - | - |
| (2) その他 | 0 | - | - | - |
| 差入保証金(*) | 3,190 | 29,667 | 19,396 | 28,358 |
| 合計 | 123,874 | 43,696 | 24,006 | 28,606 |
(*)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 58,378 | - | - | - |
| 受取手形 | 3,867 | - | - | - |
| 売掛金 | 75,974 | 15,705 | 5,140 | 178 |
| 完成工事未収入金 | 892 | - | - | - |
| 有価証券 | 9,997 | - | - | - |
| 差入保証金(*) | 2,941 | 30,255 | 17,413 | 29,800 |
| 合計 | 152,051 | 45,960 | 22,554 | 29,978 |
(*)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
(注)3. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 131,566 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 59,577 | 39,948 | 32,660 | 25,670 | 8,379 | 1,538 |
| 長期未払金 | 25 | 33 | 28 | 12 | 1 | - |
| リース債務 | 5,387 | 4,490 | 3,593 | 1,604 | 507 | 912 |
| 合計 | 196,556 | 44,472 | 36,282 | 27,287 | 8,888 | 2,451 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 150,093 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 49,772 | 43,148 | 35,979 | 17,875 | 13,244 | 74 |
| 長期未払金 | 10 | 10 | 8 | 9 | 9 | 1 |
| リース債務 | 6,017 | 4,844 | 2,512 | 874 | 482 | 634 |
| 合計 | 205,893 | 48,003 | 38,500 | 18,759 | 13,736 | 709 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
| レベル1の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価: | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 6,839 | - | - | 6,839 |
| 資産計 | 6,839 | - | - | 6,839 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 6,579 | - | - | 6,579 |
| 資産計 | 6,579 | - | - | 6,579 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売掛金 | - | 77,557 | - | 77,557 |
| 投資有価証券 | 616 | - | - | 616 |
| 差入保証金 (1年内回収予定のものを含む) | - | 81,242 | - | 81,242 |
| デリバティブ取引 通貨関連 | - | 110 | - | 110 |
| 資産計 | 616 | 158,909 | - | 159,526 |
| 長期借入金 (1年内返済予定のものを含む) | - | 166,784 | - | 166,784 |
| 負債計 | - | 166,784 | - | 166,784 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売掛金 | - | 96,150 | - | 96,150 |
| 投資有価証券 | 577 | - | - | 577 |
| 差入保証金 (1年内回収予定のものを含む) | - | 80,404 | - | 80,404 |
| デリバティブ取引 通貨関連 | - | 34 | - | 34 |
| 資産計 | 577 | 176,589 | - | 177,167 |
| 長期借入金 (1年内返済予定のものを含む) | - | 157,949 | - | 157,949 |
| 負債計 | - | 157,949 | - | 157,949 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金(1年内回収予定のものを含む)
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約については取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、「E-Ship信託」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似しているものであることから、当該帳簿価額によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
