有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた家具販売事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じる収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に、住建事業における工事契約を伴う住宅の販売事業において、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。連結貸借対照表において、契約資産は、「完成工事未収入金」に含まれております。
契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識する延長保証サービス契約、有償の長期保証サービス契約、未配送の商品販売、カスタマー・ロイヤルティ・プログラム及び工事契約を伴う住宅等の販売について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表において、契約負債は、「未成工事受入金」、「契約負債」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60,321百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、57,727百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、保証サービス契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた家具販売事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| デンキ セグメント | 住建 セグメント | 金融 セグメント | 環境 セグメント | 計 | |||
| 家電 | 1,117,501 | - | - | 10,724 | 1,128,225 | 14,680 | 1,142,906 |
| 住宅 | 48,045 | 261,999 | 476 | - | 310,521 | 8,531 | 319,052 |
| その他 | 147,382 | - | 914 | 3,891 | 152,187 | 3,384 | 155,571 |
| 顧客との 契約から 生じる収益 | 1,312,929 | 261,999 | 1,390 | 14,615 | 1,590,934 | 26,596 | 1,617,531 |
| その他の収益 | - | 1,084 | 763 | - | 1,848 | - | 1,848 |
| 外部顧客 への売上高 | 1,312,929 | 263,084 | 2,154 | 14,615 | 1,592,782 | 26,596 | 1,619,379 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| デンキ セグメント | 住建 セグメント | 金融 セグメント | 環境 セグメント | 計 | |||
| 家電 | 1,122,119 | - | - | 12,928 | 1,135,047 | 10,280 | 1,145,327 |
| 住宅 | 57,828 | 265,571 | 497 | - | 323,897 | 8,605 | 332,503 |
| その他 | 113,730 | - | 767 | 4,440 | 118,938 | 1,777 | 120,716 |
| 顧客との 契約から 生じる収益 | 1,293,678 | 265,571 | 1,264 | 17,368 | 1,577,883 | 20,663 | 1,598,547 |
| その他の収益 | - | 1,349 | 689 | - | 2,039 | - | 2,039 |
| 外部顧客 への売上高 | 1,293,678 | 266,921 | 1,954 | 17,368 | 1,579,923 | 20,663 | 1,600,586 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じる収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | ||
| 受取手形 | 3,850 | 4,647 |
| 売掛金 | 69,111 | 68,753 |
| 完成工事未収入金 | 924 | 909 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | ||
| 受取手形 | 4,647 | 4,832 |
| 売掛金 | 68,753 | 68,821 |
| 完成工事未収入金 | 909 | 1,819 |
| 契約資産(期首残高) | 1,125 | 1,469 |
| 契約資産(期末残高) | 1,469 | 1,315 |
| 契約負債(期首残高) | 92,582 | 93,590 |
| 契約負債(期末残高) | 93,590 | 81,750 |
契約資産は主に、住建事業における工事契約を伴う住宅の販売事業において、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。連結貸借対照表において、契約資産は、「完成工事未収入金」に含まれております。
契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識する延長保証サービス契約、有償の長期保証サービス契約、未配送の商品販売、カスタマー・ロイヤルティ・プログラム及び工事契約を伴う住宅等の販売について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表において、契約負債は、「未成工事受入金」、「契約負債」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60,321百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、57,727百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、保証サービス契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 14,913 | 14,654 |
| 1年超2年以内 | 12,835 | 11,935 |
| 2年超3年以内 | 8,602 | 7,782 |
| 3年超4年以内 | 5,253 | 4,783 |
| 4年超5年以内 | 3,033 | 2,836 |
| 5年超 | 4,118 | 3,761 |
| 合計 | 48,756 | 45,753 |