有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)1.連結貸借対照表上、投資その他の資産の「差入保証金」に計上されており、その内容は、一部の連結子会社が保証金として供託しているものであります。
2.市場価格のない株式等に該当する非上場株式(連結貸借対照表計上額 339百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額 0百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)1.連結貸借対照表上、投資その他の資産の「差入保証金」に計上されており、その内容は、一部の連結子会社が保証金として供託しているものであります。
2.市場価格のない株式等に該当する非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,346百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額 0百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、関係会社株式について48百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては、減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 4,523 | 4,191 | 331 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 (注1) | 468 | 467 | 0 | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 4,991 | 4,658 | 332 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 2,724 | 3,061 | △336 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,724 | 3,061 | △336 | |
| 合計 | 7,715 | 7,719 | △4 | |
(注)1.連結貸借対照表上、投資その他の資産の「差入保証金」に計上されており、その内容は、一部の連結子会社が保証金として供託しているものであります。
2.市場価格のない株式等に該当する非上場株式(連結貸借対照表計上額 339百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額 0百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 446 | 313 | 132 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 (注1) | 447 | 447 | 0 | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 893 | 761 | 132 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 5,259 | 6,601 | △1,342 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 (注1) | 20 | 20 | △0 | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 5,279 | 6,622 | △1,342 | |
| 合計 | 6,173 | 7,383 | △1,209 | |
(注)1.連結貸借対照表上、投資その他の資産の「差入保証金」に計上されており、その内容は、一部の連結子会社が保証金として供託しているものであります。
2.市場価格のない株式等に該当する非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,346百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額 0百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1)株式 | 417 | 216 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 417 | 216 | - |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1)株式 | 682 | 242 | 31 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 682 | 242 | 31 |
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、関係会社株式について48百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては、減損処理を行っております。