有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

■戦略
社員の育成・評価を通じて能力開発・向上を図るべく人材育成方針を掲げるとともに、社内環境整備方針に基づき安心・安全な労働環境の整備に積極的に取り組んでいます。
1)人材育成に関して
当社グループは、「くらしまるごと」戦略の推進に伴う製品・サービスの広がりや、将来的な事業領域の拡大を踏まえ、お客様の幅広いニーズに対応できる能力を持った人材確保に努めています。人材育成面では、先の予測が困難な今の時代に合った教育制度への再構築を図るべく、「自立型組織・自立型人材の育成教育」をテーマに掲げています。
(ⅰ)管理職教育
管理職教育ではテクニカルスキル(業務遂行能力)に加え、ヒューマンスキル(対人関係能力)、コンセプチュアルスキル(概念化能力)を習得することにより、組織の活性化を実現、そして未来への組織を創造し、将来に向けたビジョンを実践する事ができるよう、各マネジメントスキル習得段階に応じた教育を実施しています。特にミドルマネジメントの研修においては、研修の第一段階で自ら考え実践行動できる人材としての教育を施し、第二段階においては視野・視点の拡大、組織を束ねる力の習得と拡大を学び、第三段階では経営的視点の学びを得ることにより、次世代の経営幹部としての育成を実施しています。
(ii)一般職教育
一般職教育では、各専門性の高い教育支援を行い、個人の能力や個性を最大限に発揮できるよう、いつでも、どこでも学べる環境を整備しています。当社グループの主要な事業であるデンキセグメントでは、公的な社外資格に対しての取得補助を実施。「自発的学習」の環境としてeラーニングを整備するなど、自立型人材育成ができるように環境を準備しております。
今後は、グループ全体における人的資本の活性化をすべく、人や組織を育て、経験や情報を基に学習を行い、論理的に考える人材へと成長を促すことを目的に、各事業会社およびセグメント単位に教育を実施できるように、人材交流を活発に行うとともに、教育方針およびその方法の共有化を図っていくことを検討しています。
(ⅲ)キャリア支援
当社グループは従業員一人ひとりに合わせた多様な働き方やキャリアパスの支援を行っています。育児や介護など、個人の生活環境に合わせた両立支援を行い、キャリア相談窓口を設けて個々対応を図っています。各部門単位のキャリアパスに基づき個々が発揮すべき能力開発を行うべく、ヒューマンスキルの向上に合わせた教育環境の提供や、より専門性を高めた教育コンテンツの提供を行うなど、持続的な成長ができる環境の構築を図り、各事業会社やセグメント、部署等を横断した教育のコンテンツを提供することで、グループ内の連携を図りシナジーをより高めています。
※ 人材育成方針については、ホームページをご覧ください。
https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/human-resource-development.html
2)社内環境整備方針に関して
当社グループでは、働きやすい労働環境を実現するには、ワークライフ・バランスに配慮した職場環境の提供が重要であると考えています。社員が育児や介護などのライフイベントに際しても、柔軟な働き方を選択できるよう、充実した両立体制を整えています。また、すべての社員が安心して働ける労働安全衛生環境の維持向上と健康の増進が企業存続の基盤をなすという考えのもと、安全衛生の確保や快適な労働環境の形成、業務遂行の円滑化および生産性の向上、社員の健康管理に取り組んでいます。
(ⅰ)ワークライフ・バランスの推進
当社グループの最大の経営資源は「人材」であり、従業員の健康維持・増進は重要であると認識しています。健康維持・増進のため、長時間労働の抑制に取り組み、2019年度より勤務間インターバル制度の導入、有給取得促進等、様々な取り組みを通じて労働環境改善を図ってまいりました。また、従業員一人ひとりが様々なライフイベントに際しても柔軟な働き方を選択できるよう、育児休業期間の延長や育児短時間勤務制度の適用期間の延長などの制度を整え、育児や介護、病気治療などの両立支援を行うことにより、従業員が安心して勤務できる環境を整備しています。今後も引き続きワークライフマネジメントを行う環境を整備することにより、多様な人材が活躍する場の実現を推進しています。
(ii)ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン
当社グループでは、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを「成長戦略そのもの」と位置付け、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を推進します。こうした職場環境に育まれた人材が切磋琢磨し、価値ある商品とサービスを生み出し続けることで、ステークホルダーの皆様とともに持続的に成長していきます。特に全ての女性社員が自らの意志と希望に基づき、プライベートとキャリアアップを同時に果たせる環境整備が、さらなる企業成長の基盤であると認識しています。
(ⅲ)労働安全衛生について
当社グループは、すべての社員が安心して働ける労働安全衛生環境の維持向上と、健康の増進が企業存続の基盤をなすという考えのもと、安全衛生の確保や快適な労働環境の形成、業務遂行の円滑化および生産性の向上、社員の健康管理に取り組んでいます。
※ 安全衛生方針については、ホームページをご覧ください。
https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/health-safety.html
※ 社内環境整備方針については、ホームページをご覧ください。
https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/company-environment-improvement.html
3)人権の尊重に関して
当社グループでは、CSR倫理綱領における人権尊重の内容を基に、人権デュー・ディリジェンスの実施、人権に関する負の影響への救済・是正措置、人権教育の実施を項目に挙げた「人権方針」を定めています。人々の暮らしを支える事業を行う企業として、人権の尊重は社会的責任を果たす上で、不可欠と認識しています。全役員と社員が人権に関する国際規範を支持し、お互いの人格や個性を尊重する取り組みを推進し、人種、国籍、性別、宗教等に基づく差別を排除し、個人の人格と個性を尊重すると共に、安全かつ健康的な労働環境の提供、結社の自由、児童労働・強制労働や非人道的な活動の禁止を通じて、社員一人ひとりの人権尊重を推進しています。
(ⅰ)人権尊重の取り組み
当社グループは人権方針に則り、人権意識の向上や人権尊重の風土構築を目的とし、さまざまな取り組みを行っています。ヤマダデンキにおいては「カスタマーハラスメントの対策に関する方針」を制定し、対応マニュアルを作成して従業員の安心・安全に努めています。またアンガーマネジメントについて、役員と管理職を対象とした動画研修を行いました。お取引先様に対しては、アンケートを実施し、労働環境の把握を通じて、人権課題を特定しています。
※ カスタマーハラスメントの対策に関する方針については、ホームページをご覧ください。
https://www.yamada-denki.jp/information/policy/customer-harassment.html
(ii)人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、事業活動にかかわるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などに基づき、人権への影響を特定し、軽減するための人権デュー・ディリジェンスを実施すべく、体制の構築を進めています。2025年3月期は、ヤマダホールディングスとヤマダデンキを対象に人権リスクアンケートを実施し、重要な人権リスクを特定しました。今後は、アンケート結果を踏まえ、取り組みを推進していきます。
また、人権意識向上を目的として従業員を対象に、動画による人権研修を行いました。従業員に対する研修は継続して実施していきます。
<アンケート結果>

重要な人権リスク	過剰・不当な労働時間
	居住移転の自由
	消費者の安全と知る権利
	情報セキュリティ
	知的財産権

※ 人権方針については、ホームページをご覧ください。
https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/human-rights.html