営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2021/05/14 9:21

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高		152,998百万円
営業利益		6,425

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。

2021/05/14 9:21

#3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

社は、指名・報酬委員会において、本制度において使用する各数値目標(全社目標(連結営業利益、連結売上高等)、個人目標(担当部門業績等)等の中から設定されます。)や業績連動係数等、交付株式数の具体的な算出にあたって必要となる指標等を決定します。2021/05/14 9:21

#4 役員報酬（連結）

方法の決定に関する方針
業績連動型金銭報酬(短期インセンティブ報酬)は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益等の会社業績目標(全社目標及び担当部門業績等の個人目標)に対する達成率等に応じて算出された額(業務執行取締役毎の職位等を考慮して決定される標準額の0%から150%の範囲内で変動)を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するようあらかじめ設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行います。
業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、パフォーマンス・シェア・ユニットを採用し、2事業年度毎の連結当期純利益等の会社業績目標(全社目標及び担当部門業績等の個人目標)に対する達成率等に応じて算出された数(各業務執行取締役の職位や対象期間中の単年度における業績目標の達成率等を考慮して決定される基準交付株式数の0%から200%の範囲内で変動)の当社普通株式を対象期間終了後に支給するものとし、当該支給する株式数を基礎として、各業務執行取締役について、現物出資に供するための金銭報酬債権の額及び当社普通株式の取得に伴い負担することとなる納税費用相当の金銭額を、株主総会で承認された業績連動型株式報酬の限度額の範囲内で決定いたします。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するようあらかじめ設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。なお、業績連動型株式報酬で交付を受ける株式については、中長期的に株主と利益共有を進めるという観点から、取締役会で定める株式保有ガイドラインに交付後3年間の譲渡制限を課す旨を規定しております。

2021/05/14 9:21

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業概況といたしましては、巣ごもり消費やこれまでより多くの時間を自宅で過ごす新しい生活様式の定着により、家具・ホームファッション商品ともに大変好調に推移いたしました。EC事業につきましても、通販WEBサイト限定の商品や色・サイズを展開したほか、「おうち時間」や「快適ワークスペース」の特集を通販WEBサイトに掲載する等、お客様のニーズに合わせたサービスの強化に努めたことで売上が大きく伸長し、当連結会計年度におけるEC事業売上高は、705億円(前期比59.2%増)となりました。2025年度における国内EC事業売上高の目標1,500億円を達成すべく、更にEC事業の基盤強化を図ってまいります。原価低減の取り組みといたしましては、より原価率の低い商品への入替や、原材料の統一及び、海外サプライヤーとの共同による生産工程の改善等に継続して取り組んだことで売上総利益率の改善に繋がりました。販売費及び一般管理費につきましては、従業員賞与の増加や一部珪藻土商品の自主回収に伴う費用の増加のほか、EC事業の売上増により通販発送件数が大きく増加したことから、商品発送作業に関連する業務委託費が増加いたしました。一方で、緊急事態宣言期間中の店舗の臨時休業や営業時間の短縮及び出張自粛等により、売上に占める賃借料や旅費交通費の割合が減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,169億円(前期比11.6%増)、営業利益は1,376億87百万円(前期比28.1%増)、経常利益は1,384億26百万円(前期比26.4%増)となり34期連続増収増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は921億14百万円(前期比29.0%増)となりました。
(a)家具・インテリア用品の販売

2021/05/14 9:21