有価証券報告書-第49期(令和2年2月21日-令和3年2月20日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、株式会社島忠(以下「対象者」といいます。)を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、2020年11月13日に対象者との間で経営統合契約を締結するとともに、2020年11月16日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2020年12月28日をもって終了いたしました。
本公開買付けの結果、当社は、2021年1月6日(本公開買付けの決済の開始日)付けで、対象者の議決権の過半数を取得することとなり、対象者は当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社島忠
事業の内容 家具・インテリア雑貨(カーテン・カーペット・インテリア小物ほか)、
ホームセンター商品(日用品・園芸・ペット・木材・金物ほか)の小売業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社はかねてより、M&Aを通じたホームセンター業界への新規参入を検討して参りましたが、昨今のコロナ禍の下、お客様の「住まい」への意識や生活スタイルが変化し、「住まいの豊かさ」を追求するお客さまのニーズが明らかとなる中で、当社グループが従来から展開している家具・インテリア用品の販売に加えて、より幅広い商品をお客様に展開することで、今まで以上にお客様の生活を豊かにすることができると考えるに至りました。対象者を当社グループに迎えることは、①当社にとって、ホームセンター業界の事業領域への新規参入が可能となるのみならず、②対象者にとっても、対象者が既に取り組まれている様々な分野が、「製造物流IT小売業」としての当社グループがこれまで培ってきた事項と共通するものであることから、対象者が当社グループの経験・強みを活用することが可能になるため、両社の拡大・発展に大いに寄与し、両社の企業価値を最大化させる可能性があると確信いたしました。
当社は、本公開買付けを通じた経営統合及び対象者の完全子会社化により、両社が強固に連携することで、シナジーの実現が可能となり、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセンター商材や一般商材へ事業領域を拡大し、お客様に対して、住まいに関する包括的なサービスを提供し、お客様の様々なライフスタイルに対応した事業展開が可能になると考え、本公開買付けを実施することといたしました。
(3) 企業結合日
2021年1月6日(株式取得日)
2020年11月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 0.00%
企業結合日に取得した議決権比率 77.04%
取得後の議決権比率 77.04%
(7) 取得企業を決定するに至った経緯
当社が対象者の普通株式を公開買付けにより取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	165,054百万円
取得原価	165,054

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

1,634百万円

5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
31,665百万円
なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生要因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		46,231百万円
固定資産		177,845
資産合計		224,077
流動負債		35,630
固定負債		15,297
負債合計		50,927

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高		152,998百万円
営業利益		6,425

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。