有価証券報告書-第50期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)

(企業結合等関係)
1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年1月6日に行われた株式会社島忠との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
その結果、前連結会計年度末における建物及び構築物(純額)は7,859百万円、土地は14,601百万円、資産除去債務(固定負債)は301百万円、非支配株主持分は3,535百万円、それぞれ増加し、のれんは11,874百万円、繰延税金資産は6,749百万円、それぞれ減少しております。
2.共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
当社は、当社の連結子会社である株式会社島忠が2021年3月26日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた1株未満の端数について、2021年4月9日付で同社との間で当該端数の譲渡に係る株式譲渡契約を締結するとともに、会社法第235条第2項の準用する第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て取得を実施いたしました。その結果、株式会社島忠は当社の完全子会社となりました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社島忠
事業の内容 家具・インテリア雑貨(カーテン・カーペット・インテリア小物ほか)、
ホームセンター商品(日用品・園芸・ペット・木材・金物ほか)の小売業
② 企業結合日
2021年5月14日(株式取得日)
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
なお、当該取引は2021年1月6日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	49,174百万円
取得原価	49,174