有価証券報告書-第49期(令和2年2月21日-令和3年2月20日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、下記のとおり、取締役の報酬に関する方針を策定し、この方針に則って取締役報酬の構成及びその額を決定しております。
(イ) 基本方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけているところ、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。
具体的には、取締役(監査等委員である取締役等の非業務執行取締役を除きます。以下、「業務執行取締役」といいます。)の報酬を、基本報酬と業績連動型報酬に分け、特に業績連動型報酬については、当社の中長期的な業績の向上による企業価値及び株主共同の利益の持続的な向上への貢献意識を高めるため、報酬と会社業績との連動性をより明確にしたうえで、報酬全体に占める割合を適宜・適切に設定いたします。
また、監査等委員である取締役等の非業務執行取締役(以下、「非業務執行取締役」といいます。)の報酬は、原則として、定額の基本報酬で構成し、短期及び中長期インセンティブとしての業績連動型報酬の支給はいたしません。
a.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職位、職務内容に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
b.業績連動型の賞与(金銭報酬)及び業績連動型株式報酬(非金銭報酬)の内容及び額または数の算定
方法の決定に関する方針
業績連動型金銭報酬(短期インセンティブ報酬)は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益等の会社業績目標(全社目標及び担当部門業績等の個人目標)に対する達成率等に応じて算出された額(業務執行取締役毎の職位等を考慮して決定される標準額の0%から150%の範囲内で変動)を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するようあらかじめ設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行います。
業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、パフォーマンス・シェア・ユニットを採用し、2事業年度毎の連結当期純利益等の会社業績目標(全社目標及び担当部門業績等の個人目標)に対する達成率等に応じて算出された数(各業務執行取締役の職位や対象期間中の単年度における業績目標の達成率等を考慮して決定される基準交付株式数の0%から200%の範囲内で変動)の当社普通株式を対象期間終了後に支給するものとし、当該支給する株式数を基礎として、各業務執行取締役について、現物出資に供するための金銭報酬債権の額及び当社普通株式の取得に伴い負担することとなる納税費用相当の金銭額を、株主総会で承認された業績連動型株式報酬の限度額の範囲内で決定いたします。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するようあらかじめ設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。なお、業績連動型株式報酬で交付を受ける株式については、中長期的に株主と利益共有を進めるという観点から、取締役会で定める株式保有ガイドラインに交付後3年間の譲渡制限を課す旨を規定しております。
c.基本報酬、業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬を75%、短期インセンティブ報酬を25%の基準額(標準額)とし、中長期インセンティブ報酬については、当該単事業年度報酬の2事業年度累計額の10%を基準額といたします。当該報酬割合については、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものといたします。
また、取締役会(委任を受けた代表取締役会長)は、指名・報酬委員会の答申内容を最大限尊重して、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で業務執行取締役の個人別の報酬等の内容を決定いたします。
d.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の額ならびに各業務執行取締役の全社目標及び個人目標の達成率等を踏まえた業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬の具体的配分額の決定とします。
なお、取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役会長は、当該答申の内容を最大限尊重して決定をしなければならないことといたします。
また、監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の額の限度額の範囲内で、当該監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
なお、当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額等は、株主総会で決議された上限の範囲において、取締役会の一任を受けた代表取締役会長の似鳥 昭雄が決定しております。
(ロ) 役員の報酬等に関する株主総会の決議
金銭報酬である基本報酬、業績連動型金銭報酬(短期インセンティブ報酬)については、2016年5月13日開催の第44回定時株主総会において、取締役(非業務執行取締役を含むが、監査等委員である取締役を除く。)の報酬を年額6億円以内(うち社外取締役分は年額1億円以内)とすること、及び各取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつき、承認されております。
株式報酬である業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)については、2017年5月11日開催の第45回定時株主総会において、上記取締役の金銭報酬限度額とは別枠で、取締役(非業務執行取締役を含むが、監査等委員である取締役を除く。)の株式報酬を年額3億円以内とすることにつき、承認されております。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、年額1億2,000万円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役会の協議によるものとすることにつき、承認されております。
(ハ) 業績連動報酬に関する開示
当連結会計年度の会社業績目標及び実績は以下のとおりであります。

	目標(百万円)	実績(百万円)	達成率(%)
連結営業利益	132,900	137,687	103.6
親会社株主に帰属する 当期純利益	85,300	92,114	108.0

非業務執行取締役に対する業績連動型金銭報酬の支給はありません。
(ニ) 任意の指名・報酬委員会の活動状況
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定に係るプロセスの審議や、業績連動報酬の評価プロセスの妥当性に関する審議を実施しています。
取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、指名・報酬委員会における審議を経たうえで取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経ております。
当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。

審議日	組織	内容
2020年3月	指名・報酬委員会	業績連動型金銭報酬(短期インセンティブ)の支給額決定に係る業績評価プロセスの諮問・答申
2020年4月	指名・報酬委員会	株主総会取締役候補者選任議案の諮問・答申
2020年9月	指名・報酬委員会	報酬体系、業績評価プロセス改定の諮問・答申

現委員は、代表取締役会長の似鳥 昭雄(議長)のほか、代表取締役社長の白井 俊之、社外取締役の安藤 隆春、鈴木 和宏及び立岡 恒良の5名です。全ての取締役が委員会全てに出席しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬
			短期インセンティブ報酬	中長期インセンティブ報酬
取締役 (監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	307	280	13	14	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	16	16	-	-	1
社外取締役 (監査等委員を除く)	19	19	-	-	3
社外取締役 (監査等委員)	32	32	-	-	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬	業績連動報酬
似鳥 昭雄	117	代表取締役	提出会社	117	-

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。