有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に関する事項
当社は、下記のとおり、取締役の報酬に関する方針を策定し、この方針に則って取締役報酬の構成及びその額を決定しております。また、当社は、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。
(イ) 取締役の報酬等の決定方針に関する事項
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけているところ、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。具体的には、取締役(監査等委員である取締役等の非業務執行取締役を除きます。以下、「業務執行取締役」といいます。)の報酬を、定額の基本報酬と業績連動型報酬に分け、特に業績連動型報酬については、当社の中長期的な業績の向上による企業価値及び株主共同の利益の持続的な向上への貢献意識を高めるため、報酬と会社業績との連動性をより明確にした上で、報酬全体に占める割合を適宜、適切に設定いたします。
監査等委員である取締役等の非業務執行取締役(以下、「非業務執行取締役」といいます。)の報酬は、原則として、定額の基本報酬といたします。業績連動型報酬の支給はいたしません。
なお、当社は、指名・報酬委員会からの答申を得た上で、2021年3月5日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
(ロ) 取締役の報酬等に関する株主総会の決議

区分	株主総会決議の日	承認された内容
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬	2016年5月13日 第44回定時株主総会 ※当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名。(うち、社外取締役2名)	・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬を年額6億円以内とする。(うち社外取締役分は年額1億円以内) ・各取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する具体的金額、支給の時期等の決定は取締役会の決議によるものとする。
監査等委員である取締役の報酬	2016年5月13日 第44回定時株主総会 ※当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名。(うち、社外取締役3名)	・監査等委員である取締役の報酬を年額1億2,000万円以内とする。 ・各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとする。
業務執行取締役の株式報酬	2017年5月11日 第45回定時株主総会 ※当該定時株主総会終結時点の業務執行取締役の員数は6名。(うち、社外取締役0名)	・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬限度額とは別枠で、業務執行取締役の株式報酬を年額3億円以内とする。

(ハ) 報酬の構成と報酬の決定に関する手続の概要
当社における取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経ております。
a. 業務執行取締役
業務執行取締役の報酬は、定額の基本報酬と、会社業績等によって支給額が変動する業績連動型報酬とで構成します。また、業績連動型報酬は、事業年度毎の業績等に連動する業績連動型金銭報酬(短期インセンティブ報酬)と、2事業年度毎の対象期間中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じて、対象期間終了後に当社普通株式を支給する業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)とで構成します。報酬の構成割合につきましては、基本報酬75%、業績連動型金銭報酬(短期インセンティブ報酬)25%を基準額とし、業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)は、上記単事業年度の報酬の2事業年度累計額の10%を基準額(実質的な業績連動型報酬比率31.8%)としております。
基本報酬につきましては、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会等の決議等により決定しております。
業績連動型金銭報酬(短期インセンティブ報酬)につきましては、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、単事業年度の連結営業利益等の会社業績目標(全社目標及び担当部門業績等の個人目標)に対する達成率に応じて、基準額の0～150%の範囲で変動します。各事業年度の連結営業利益等の会社業績目標(全社目標及び担当部門業績等の個人目標)に対する達成率等を考慮し、各取締役毎に金額を算定し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会等の決議等により決定しております。
業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)につきましては、中長期的な企業価値の向上との連動性を強化した報酬構成とするため、パフォーマンス・シェア・ユニットを採用し、2事業年度毎の連結当期純利益等の会社業績目標(全社目標及び担当部門業績等の個人目標)の達成率に応じて0～200%の範囲内で変動いたします。対象期間満了後、2事業年度毎の連結当期純利益等の会社業績目標(全社目標及び担当部門業績等の個人目標)に対する達成率等を考慮し、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定される交付株式数を基礎として、各取締役について、現物出資に供するための金銭報酬債権の額及び当社普通株式の取得に伴い負担することとなる納税費用相当の金銭額を、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会等の決議等により決定しております。なお、上記株式報酬においては、適用を受ける各取締役毎に決定される「基準交付株式数」(各取締役毎の職位や対象期間中の単年度における業績目標の達成率等を考慮して決定されます。)に、各取締役毎について設定される「各数値目標」(全社目標(連結当期純利益等)、個人目標(担当部門業績等)等の中から設定されます。)毎の配分割合と、各数値目標に対する達成率を基礎として決定される「各業績連動係数」(0%から200%の範囲で定めております。)とをそれぞれ乗じることにより得られる、各数値目標に係る株式数を合計することにより、各取締役毎の交付株式数を算出します。また、業務執行取締役(本制度に基づく株式の交付後に退任する取締役を含みます。)は、中長期的に株主の皆様との利益共有を進めるという観点から、当社取締役会が定める株式保有ガイドラインに従って、本制度に基づいて交付を受けた株式を一定期間継続保有することとしております。本制度に基づき交付を受ける株式については、当該株式保有ガイドラインにおいて、交付後3年間の譲渡制限を課しております。
b. 非業務執行取締役
非業務執行取締役の報酬は、原則として、定額の基本報酬で構成します。業績連動型金銭報酬(短期インセンティブ報酬)及び業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)の支給はいたしません。
非業務執行取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬につきましては、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会等の決議等により決定しております。また、監査等委員である取締役の基本報酬につきましては、株主総会で承認された監査等委員である取締役の報酬等の限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(ニ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項
各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬並びに全社目標及び個人目標の達成率等を踏まえた各業務執行取締役の業績連動型金銭報酬(短期インセンティブ報酬)及び業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内であることを前提に、取締役会決議に基づき、代表取締役会長似鳥昭雄に、その具体的配分額の決定を委任しております。同氏に権限を委任した理由は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務能力を含む総合的評価を実施するのに最適任者であると判断したためであります。また、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬の具体的配分額の決定を委任するにあたって、取締役会は、委任された権限が適切に行使されるように、業績連動型報酬の支給額決定に係る業績評価プロセス等につき、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会に諮問し答申を得ており、同氏は、当該答申を最大限尊重して報酬の具体的配分額の決定を行うこととしております。
監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で承認された監査等委員である取締役の報酬等の限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬
			短期インセ ンティブ報酬	中長期インセ ンティブ報酬
取締役 (監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	185	185	-	-	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	16	16	-	-	1
社外取締役 (監査等委員を除く)	21	21	-	-	2
社外取締役 (監査等委員)	33	33	-	-	3

(注) 当連結会計年度における取締役の個人別の報酬等の額は①取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に関する事項(ニ)に記載のプロセスによって決定されており、取締役会は、当連結会計年度における取締役の個人別の報酬等の額が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当連結会計年度における業績連動型金銭報酬に係る指標については、会社業績等との連動性を明確にするため、連結営業利益を選定しております。当連結会計年度の会社業績目標及び実績は以下のとおりであります。

	目標(百万円)	実績(百万円)	達成率(%)
連結営業利益	145,100	127,725	88.0

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。