有価証券報告書-第48期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、下記のとおり、取締役の報酬に関する方針を策定し、この方針に則って取締役報酬の構成及びその額を決定しております。
1.方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけているところ、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。
具体的には、取締役(監査等委員である取締役等の非業務執行取締役を除きます。以下、「業務執行取締役」といいます。)の報酬を、基本報酬と業績連動型報酬に分け、特に業績連動型報酬については、当社の中長期的な業績の向上による企業価値及び株主共同の利益の持続的な向上への貢献意識を高めるため、報酬と会社業績との連動性をより明確にした上で、報酬全体に占める割合を適宜・適切に設定いたします。
2.報酬の構成
(1) 業務執行取締役
業務執行取締役の報酬は、定額の基本報酬と、会社業績等によって支給額が変動する業績連動型報酬とで構成します。
また、業績連動型報酬は、事業年度毎の業績等に連動する賞与(短期インセンティブ報酬)と、2事業年度毎の対象期間中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じて、対象期間終了後に当社普通株式を支給する株式報酬(中長期インセンティブ報酬)とで構成します。なお、上記業績連動型株式報酬の詳細につきましては「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
報酬構成割合につきましては、職責の大きさに応じて基本報酬85%、短期インセンティブ報酬15%を基準額とし、中長期インセンティブ報酬につきましては、上記単事業年度の報酬の2事業年度累計額の10%を基準額としております。短期インセンティブ報酬につきましては、単事業年度の業績達成状況(全社目標及び個人目標の達成度)に応じて、標準額の0～150%の範囲内で変動いたします。中長期インセンティブ報酬につきましては、2事業年度毎の対象期間の業績達成状況(全社目標及び個人目標の達成度)に応じて0～200%の範囲内で変動いたします。
(2) 監査等委員である取締役等の非業務執行取締役(以下、本(2)において「非業務執行取締役」といいます。)
非業務執行取締役の報酬は、原則として、定額の基本報酬で構成します。短期及び中長期インセンティブとしての業績連動型報酬の支給はいたしません。
3.報酬決定に関する手続
金銭報酬である基本報酬、業績連動型の賞与(短期インセンティブ報酬)については、2016年5月13日開催の第44回定時株主総会において、取締役(非業務執行取締役を含むが、監査等委員である取締役を除く。)の報酬を年額6億円以内(うち社外取締役分は年額1億円以内)とすること、及び各取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつき、承認されております。
株式報酬である業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)については、2017年5月11日開催の第45回定時株主総会において、上記取締役の金銭報酬限度額とは別枠で、取締役(非業務執行取締役を含むが、監査等委員である取締役を除く。)の株式報酬を年額3億円以内とすることにつき、承認されております。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、年額1億2,000万円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役会の協議によるものとすることにつき、承認されております。
各報酬の決定に関する手続は以下のとおりとなります。
(1) 基本報酬
取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の報酬等については、上記株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、当該監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(2) 業績連動型の賞与(短期インセンティブ報酬)
業務執行取締役の賞与支給額は、単事業年度の業績に連動する報酬であり、会社業績目標(全社目標及び部門業績等の個人目標)に対する達成率等を考慮し、各取締役毎に金額を算定し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会で承認された取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会において具体的な支給額を決定します。
なお、当連結会計年度の会社業績目標及び実績は以下の通りであります。

	目標	実績	達成率
連結営業利益(百万円)	104,000	107,478	103.3%
親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	71,500	71,395	99.9%

非業務執行取締役に対する賞与の支給はありません。
(3) 業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)
業務執行取締役の業績連動型株式報酬については、対象期間満了後、取締役会において、当該対象期間における会社業績目標(全社目標及び部門業績等の個人目標)に対する達成率等を考慮し、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定される交付株式数を基礎として、各取締役について、現物出資に供するための金銭報酬債権の額及び当社普通株式の取得に伴い負担することとなる納税費用相当の金銭額を、株主総会で承認された業績連動型株式報酬の限度額の範囲内で、決定します。
非業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬の支給はありません。
(4) 任意の指名・報酬委員会の活動状況
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定に係るプロセスの審議や、業績連動報酬の評価プロセスの妥当性に関する審議を実施しています。
取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経ております。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議いたしました。
2019年3月 業績連動型賞与(短期インセンティブ)の
支給額決定に係る業績評価プロセスの諮問・答申 (指名報酬委員会)
業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ)の
交付株式数決定に係る業績評価プロセスの諮問・答申 (指名報酬委員会)
2019年4月 業績連動型株式報酬の交付数決定 (取締役会)
2019年10月 報酬体系、業績評価プロセス改定の諮問・答申 (指名報酬委員会)
2019年11月 報酬体系、業績評価プロセスの諮問・答申 (指名報酬委員会)
② 役員報酬等
(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬
取締役 (監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	358	351	6	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	16	16	‐	1
社外取締役 (監査等委員を除く)	20	20	‐	2
社外取締役 (監査等委員)	30	30	‐	3

(ロ)報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬	業績連動報酬
似鳥 昭雄	189	代表取締役	提出会社	189	‐

(ハ)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。