有価証券報告書-第44期(平成27年2月21日-平成28年2月20日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年～39年
構築物 10年～45年
機械及び装置 7年～12年
車両運搬具 4年～5年
工具、器具及び備品 5年～10年
また、事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。