有価証券報告書-第51期(2022/02/21-2023/03/31)

④指標及び目標
温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ1+2の排出量(海外拠点含む)削減を以下のとおり目指します。
2030年度 2013年度比で50%削減
(売上高1億円あたり排出量)
2050年度 カーボンニュートラル
(排出量実質ゼロ)
また今後、お客様の商品使用段階における排出量削減も含めた環境配慮型機能性商品の開発や、資源循環への取り組みを推進し、スコープ3における排出量削減に関する開示についても検討してまいります。
(施策)上記目標を達成するための施策として、再生可能エネルギーの利活用や、エネルギー効率の高い電気・ガス設備への入替え、当社グループ施設への熱遮断性の高い建築方法・建築素材の採用等、複数の施策を進めてまいります。また、これらの温室効果ガス削減につながる設備投資を促進するため、将来見込まれるカーボンコスト(炭素税・排出量取引等)を踏まえた投資判断を行うためのツールとして「インターナルカーボンプライシング(ICP:社内炭素価格)」を2023年度から導入すべく準備を進めております。なお、再生可能エネルギーの利活用につきましては、設置可能な当社グループの店舗及び物流センターの屋根上を活用した太陽光発電を開始することを予定しており、今後、拡大することで、上記目標の達成に向けて大きく寄与することを見込んでおります。
(進捗)
中間目標: 2030年度 2013年度比で50%削減(売上高1億円あたり排出量)
2021年度進捗: 2013年度(売上高1億円あたり排出量原単位33.60t-CO2)比で10.8%削減