有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

④指標及び目標
温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ1+2の排出量(海外拠点含む)削減を以下のとおり目指します。
2030年度 2013年度比で50%削減
(売上収益1億円当たり排出量)
2050年度 カーボンニュートラル
(排出量実質ゼロ)
2024年度よりスコープ3の排出量についても算定・開示を開始しております。主要なカテゴリにおいては削減努力が適切に反映できる排出原単位を選定しており、スコープ3排出量の削減アクションへつなげてまいります。
また、お客様の商品使用段階における排出量削減も含めた環境配慮型機能性商品の開発や、資源循環への取り組みを推進してまいります。
(施策)
上記目標を達成するための施策として、再生可能エネルギーの利活用や、エネルギー効率の高い電気・ガス設備への入替え、当社グループ施設への熱遮断性の高い建築方法・建築素材の採用等、複数の施策を進めてまいります。これらの温室効果ガス削減につながる設備投資を促進するため、将来見込まれるカーボンコスト(炭素税・排出量取引等)を踏まえた投資判断を行うためのツールとして「インターナルカーボンプライシング(ICP:社内炭素価格)」を2023年度から導入しております。
再生可能エネルギーの利活用の施策として、FIP(Feed In Premium)制度を利用した余剰電力活用型スキームの太陽光発電プロジェクト「ニトリ発電所」を推進しております。「ニトリ発電所」では、店舗及び物流拠点の屋根全面に太陽光パネルを設置し、各拠点の使用電力を上回る余剰電力を太陽光パネル未設置のグループ内拠点へ供給することで、再生可能エネルギー循環の仕組みを構築しております。これにより、従来のスキームと比較して約3倍の再生可能エネルギーの発電と無駄のない活用が可能となり、温室効果ガスの削減に寄与しております。各拠点の豊富な屋根上資産を活用した本取り組みは、2030年度までに国内180拠点への拡大を予定しております。さらに、当社グループのニトリ及び島忠の約330店舗以上に、実質100%再生可能エネルギーによる電気自動車用充電インフラの構築を進めております。お客様の利便性向上に加え、温室効果ガスの削減にも貢献してまいります。そのほか、外部から調達する電力の一部について、再生可能エネルギー由来の電力プランへ切り替えを実施しております。
また、運用面においても無駄な電力使用を抑える省エネルギー施策を継続的に推進しております。その一環として店舗においては、節電対策が進んだ好事例を標準化し全店へ展開することで、電力使用量の抑制及びコスト削減につなげています。
(進捗)
中間目標: 2030年度 2013年度比で50%削減(売上収益1億円当たり排出量)
2025年度進捗: 2013年度(売上収益1億円当たり排出量原単位 33.6t-CO2)比で45.4%削減

温室効果ガス排出量		単位	2013年度(基準年)	2023年度	2024年度	2025年度
グループ合計		t-CO2	183,904	202,223	177,438	167,389
	スコープ1 国内	t-CO2	33,980	22,451	21,566	20,367
	スコープ1 海外	t-CO2	244	4,499	5,628	7,265
	スコープ2 国内	t-CO2	143,533	128,942	101,365	77,002
	スコープ2 海外	t-CO2	6,147	46,331	48,879	62,755
原単位		t-CO2/億円	33.60	22.57	19.10	18.35
売上収益原単位削減率(2013年度比)			-	△ 32.8%	△ 43.2%	△ 45.4%

※当社及び連結子会社が対象範囲
国内:店舗、物流拠点、本社本部、製造工場、その他自社が管理する施設
海外:店舗、物流拠点、事務所、製造工場
※一部海外拠点については、温室効果ガス排出量算定期間を、15か月間を対象とし集計を行っております。