有価証券報告書-第50期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、2つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「ニトリ事業」、「島忠事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ニトリ事業」は、主に家具・インテリア用品の開発・製造・販売を行っております。
「島忠事業」は、主に家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
(注) 上記のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。また、前連結会計年度において、島忠事業は貸借対照表のみを連結しております。
当連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
(注)1.セグメント利益の調整額△36百万円は、セグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△817百万円は、セグメント間取引の消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
当連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
(注) 株式会社島忠との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。その結果、前連結会計年度末におけるのれんは、31,665百万円から11,874百万円減少し、19,791百万円となりました。
当連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
(注) 当連結会計年度において、連結子会社である株式会社島忠の株式を追加取得し完全子会社としたことにより、島忠事業ののれんが5,799百万円増加しております。なお、同事業に係る2020年12月1日から2021年2月20日までののれんの償却額639百万円は、利益剰余金の調整として処理しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、2つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「ニトリ事業」、「島忠事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ニトリ事業」は、主に家具・インテリア用品の開発・製造・販売を行っております。
「島忠事業」は、主に家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
(単位:百万円) |
報告セグメント | 計 | 連結財務諸表 計上額 | ||
ニトリ事業 | 島忠事業 | |||
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 716,900 | - | 716,900 | 716,900 |
計 | 716,900 | - | 716,900 | 716,900 |
セグメント利益 | 137,687 | - | 137,687 | 137,687 |
セグメント資産 | 671,305 | 259,579 | 930,884 | 930,884 |
その他の項目 | ||||
減価償却費 | 17,831 | - | 17,831 | 17,831 |
持分法適用会社への投資額 | 22,001 | - | 22,001 | 22,001 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 22,323 | - | 22,323 | 22,323 |
(注) 上記のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。また、前連結会計年度において、島忠事業は貸借対照表のみを連結しております。
当連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
(単位:百万円) |
報告セグメント | 調整額 (注)1,3 | 連結財務諸表 計上額(注)2 | |||
ニトリ事業 | 島忠事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 674,528 | 137,052 | 811,581 | - | 811,581 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,723 | - | 4,723 | △4,723 | - |
計 | 679,252 | 137,052 | 816,305 | △4,723 | 811,581 |
セグメント利益 | 135,274 | 3,032 | 138,306 | △36 | 138,270 |
セグメント資産 | 724,192 | 260,465 | 984,658 | △817 | 983,840 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 18,447 | 5,337 | 23,785 | - | 23,785 |
のれんの償却額 | - | 2,559 | 2,559 | - | 2,559 |
持分法適用会社への投資額 | 22,531 | - | 22,531 | - | 22,531 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 100,522 | 931 | 101,454 | - | 101,454 |
(注)1.セグメント利益の調整額△36百万円は、セグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△817百万円は、セグメント間取引の消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) | |||
ニトリ事業 | 島忠事業 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 716,900 | - | 716,900 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) | |||
ニトリ事業 | 島忠事業 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 674,528 | 137,052 | 811,581 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
(単位:百万円) | |||
ニトリ事業 | 島忠事業 | 合計 | |
減損損失 | 8,351 | - | 8,351 |
当連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
(単位:百万円) | |||
ニトリ事業 | 島忠事業 | 合計 | |
減損損失 | 294 | 284 | 579 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
(単位:百万円) | |||
ニトリ事業 | 島忠事業 | 合計 | |
当期償却額 | - | - | - |
当期末残高 | - | 19,791 | 19,791 |
(注) 株式会社島忠との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。その結果、前連結会計年度末におけるのれんは、31,665百万円から11,874百万円減少し、19,791百万円となりました。
当連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
(単位:百万円) | |||
ニトリ事業 | 島忠事業 | 合計 | |
当期償却額 | - | 2,559 | 2,559 |
当期末残高 | - | 22,391 | 22,391 |
(注) 当連結会計年度において、連結子会社である株式会社島忠の株式を追加取得し完全子会社としたことにより、島忠事業ののれんが5,799百万円増加しております。なお、同事業に係る2020年12月1日から2021年2月20日までののれんの償却額639百万円は、利益剰余金の調整として処理しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。