上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生や、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
また当社グループで運輸事業を行っている水間鉄道㈱においては、鉄道事業法・道路交通法などの法的規制を受けております。具体的には鉄道事業では国土交通大臣による事業経営の許可、上限運賃等の認可などが必要です。旅客自動車運送事業においても事業経営の許可などが必要であり、現在の規制に重要な変更があった場合には当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
(6) 差入保証金について

2026/06/22 15:49

#7 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはレストラン事業、ODM・OEM事業等を主な事業としており、各事業における主な履行義務内容は、レストラン店舗におけるサービス又は商品の提供、機内食及び業務用冷凍食品における製品の提供であり、これらの約束したサービス又は商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、運輸事業の定期券収入は、一定期間にわたって履行義務が充足されることから、一定期間にわたり定額で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

2026/06/22 15:49

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 15:49

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営管理目的により、製品及びサービスに基づいて複数の事業単位に組織化されており、「レストラン事業」「ODM・OEM事業」「不動産賃貸事業」及び「運輸事業」の4つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	主要な内容
不動産賃貸事業	地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業
運輸事業	鉄道業、道路旅客運送業(バス)

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 15:49

#11 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
不動産賃貸事業	9	(0)
運輸事業	50	(3)
報告セグメント計	1,066	(2,658)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2026/06/22 15:49

#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

3.当社が10%以上の議決権を保有する会社の取締役等
4.当社グループとの間で双方いずれかの連結総売上高の2%以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者
5.当社グループが連結総資産の2%以上に相当する金額を借入している金融機関等の取締役等

2026/06/22 15:49

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度におきましては、売上高は前年同期比20億16百万円増加、営業利益は前年同期比4億23百万円減少、経常利益は前年同期比3億64百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比4億24百万円減少となりました。それにより、売上高経常利益率は1.3%(前年同期比0.9ポイント悪化)、自己資本当期純利益率は2.4%(前年同期比4.8ポイント悪化)となりました。グルメ杵屋グループの次世代に向けた事業構造構築に果断にチャレンジすることで、これらの指標について改善するよう取り組んでまいります。

2026/06/22 15:49

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(レストラン事業)
レストラン事業においては、シーズンプロモーションの展開やSNSの活用により客数確保を図りました。また、原材料や人件費を含む各種費用の高騰に対応し、ほぼ全業態で価格改定を行ったほか、そば業態での麺の改良等原材料の品質向上等により商品価値を高める施策を並行して進め収益性向上を目指しました。しかしながら、建築費が高騰するなか慎重に新規出店計画を精査し、出店を上回る退店があったことから、売上高は前年を下回る結果となりました。また、費用面では、米などの価格高騰に対する価格転嫁の遅れや、最低賃金の上昇等による人件費の増加、修繕費の増加等により利益を圧迫する結果となりました。
店舗の出退店等につきましては、新店はうどん部門の「杵屋」1店舗、和食部門の「大阪木津市場天はな」1店舗、そば部門の「そじ坊」「二尺五寸」2店舗、アジアその他部門の「やおみ」1店舗の合計5店舗であります。業態変更は3店舗、退店は21店舗であります。この結果、当連結会計年度末におけるレストラン事業の店舗数は、34都道府県に359店舗(フランチャイズ店舗84店舗を含む)となりました。

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#15 設備投資等の概要

当連結会計年度におきましては、レストラン事業においては主に新規出店及び既存店の改修等への設備投資を行い、ODM・OEM事業においては、生産設備等の改修を行いました。その結果、レストラン事業、ODM・OEM事業を中心に1,359,833千円設備投資(差入保証金を含んでおります。)を実施いたしました。
事業部門別の設備投資の状況は、レストラン事業におきましては、そば部門292,890千円、アジア部門その他150,577千円等を中心とした営業店舗用の設備投資を581,103千円実施いたしました。ODM・OEM事業においては設備投資等を435,524千円実施いたしました。運輸事業においては設備投資等を114,335千円実施致しました。
また、当連結会計年度においてレストラン事業における退店等による設備の除却を13,798千円行っております。

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#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,944,970千円	2,054,105千円
売上原価	6,410	11,290

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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