有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の政策動向や、為替相場の不安定な推移、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰等もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調であるものの、原材料の価格高騰、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足に伴う人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況の中、当社グループは、2025年5月に2030年3月期を最終期とする5ヶ年の「中期経営計画」を公表し、グループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げ、将来にわたって持続的に成長する企業グループであることを目指して、グループ一丸となって事業収益の最大化を図るため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求し続けてまいりました。また、1970年の大阪万博以降に拡大する外食産業を中心に成長してきた当社グループとして、今回の大阪・関西万博に積極的に参加し、祖業とも言える手打ちうどんや創業の地である大阪の食文化を支える全国の産地の食材等の魅力を伝えてまいりました。これにより、大阪・関西万博に関連する費用を販売費及び一般管理費に計上しておりますが、外食産業だけでなく幅広くフードビジネスを展開する企業グループとしての認知度を高め、新たなビジネスチャンスやパートナーを探索しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高440億89百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益5億23百万円(前年同期比44.7%減)、経常利益5億73百万円(前年同期比38.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億25百万円(前年同期比65.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(レストラン事業)
レストラン事業においては、シーズンプロモーションの展開やSNSの活用により客数確保を図りました。また、原材料や人件費を含む各種費用の高騰に対応し、ほぼ全業態で価格改定を行ったほか、そば業態での麺の改良等原材料の品質向上等により商品価値を高める施策を並行して進め収益性向上を目指しました。しかしながら、建築費が高騰するなか慎重に新規出店計画を精査し、出店を上回る退店があったことから、売上高は前年を下回る結果となりました。また、費用面では、米などの価格高騰に対する価格転嫁の遅れや、最低賃金の上昇等による人件費の増加、修繕費の増加等により利益を圧迫する結果となりました。
店舗の出退店等につきましては、新店はうどん部門の「杵屋」1店舗、和食部門の「大阪木津市場 天はな」1店舗、そば部門の「そじ坊」「二尺五寸」2店舗、アジアその他部門の「やおみ」1店舗の合計5店舗であります。業態変更は3店舗、退店は21店舗であります。この結果、当連結会計年度末におけるレストラン事業の店舗数は、34都道府県に359店舗(フランチャイズ店舗84店舗を含む)となりました。
以上の結果、レストラン事業の売上高は243億61百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益2億39百万円(前年同期比41.8%減)となりました。
(ODM・OEM事業)
冷凍おせち及び冷凍宅配弁当等の製造や関西国際空港の機内食などを担うODM・OEM事業においては、委託元各社からの需要の増加を見越した生産体制の改善と更なる効率化に取組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、冷凍おせち及び冷凍宅配弁当の受注の増加に加えて、機内食の搭載食数が増加したことから増収増益となりました。
以上の結果、ODM・OEM事業の売上高は149億77百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益8億24百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業においては、大阪木津卸売市場の入居率は堅調に推移し、駐車場収入等も増加しましたが、地価上昇に伴う固定資産税等のコスト増加により増収減益となりました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は7億17百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益3億22百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
(運輸事業)
水間鉄道㈱においては、運賃改定及び各種イベント実施等の効果により旅客運賃収益が増加したことから増収増益となりました。
以上の結果、運輸事業の売上高は4億73百万円(前年同期比8.4%増)、セグメント損失29百万円(前年同期は54百万円の損失)となりました。
(その他)
大阪木津卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が減少したことから減収減益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、精米及び炊飯の販売数量が大幅に増加したことにより増収増益となりました。
以上の結果、その他の売上高は35億60百万円(前年同期比33.7%増)、セグメント損失68百万円(前年同期は49百万円の損失)となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は90億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億11百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金3億43百万円の減少、商品及び製品56百万円の減少、原材料及び貯蔵品1億5百万円の増加、貸倒引当金55百万円の増加によるものであります。固定資産は219億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主に長期貸付金1億31百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、309億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億10百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は87億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億61百万円増加いたしました。これは主に買掛金55百万円の減少、短期借入金9億円の増加、資産除去債務87百万円の減少によるものであります。固定負債は126億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億6百万円減少いたしました。これは主に長期借入金15億47百万円の減少、繰延税金負債31百万円の減少、資産除去債務1億83百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は、213億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億45百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は95億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億34百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払い1億60百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益2億25百万円,為替換算調整勘定42百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.2%(前連結会計年度末は29.4%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は15億93百万円(前年同期は16億49百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3億3百万円、減価償却費10億45百万円、減損損失3億99百万円、利息の支払額1億89百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億70百万円(前年同期は15億61百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億62百万円、店舗撤去に伴う支出1億85百万円、貸付金の回収による収入1億59百万円、差入保証金の回収による収入1億63百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7億69百万円(前年同期は67億93百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入れによる収入26億円、短期借入金の返済による支出17億円、長期借入れによる収入7億98百万円、長期借入金の返済による支出23億7百万円、配当金の支払額1億59百万円等を反映したものであります。
以上により、当連結会計年度における連結ベースの資金の減少額3億43百万円(前年同期は67億5百万円の減少)により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は47億27百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので生産及び受注の実績は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前期増減比率(%)
レストラン事業	24,361,548千円	△0.8
ODM・OEM事業	14,977,115	9.3
不動産賃貸事業	717,077	1.9
運輸事業	473,369	8.4
報告セグメント計	40,529,110	2.8
その他	3,560,401	33.7
合計	44,089,511	4.8

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の政策動向や、為替相場の不安定な推移、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰等もあり、依然として先行きは不透明な状況でありました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績におきましても、主力事業であるレストラン事業では、価格改定等の施策により既存店の売上は増加しましたが、建築費が高騰するなか慎重に新規出店計画を精査し、出店を上回る退店があったことから、売上高は前年同期比で0.8%減少するとともに、物価の上昇や人件費の高騰の影響を受けたことにより、セグメント利益は前年同期比41.8%減となりました。また、ODM・OEM事業では、冷凍おせち及び冷凍宅配弁当の受注の増加に加えて、機内食の搭載食数が大幅に増加したことから、売上高は前年同期比9.3%増加するとともに、セグメント損益も前年同期比で14.4%増加いたしました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの財務戦略としては、堅実な財務体質のもと、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。経営資源最適配分のため、事業ポートフォリオの見直しを推進し、自己資本比率の増強を図ります。
1)資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要であります。運転資金需要としましては、グループ各社の営業活動に必要な運転資金(材料仕入、製造費、人件費等の営業費用)であります。設備資金需要としましては、レストラン事業における新規出店や既存店舗改装費等やその他各事業における事業の維持及び伸長に係る設備投資であります。
2)財務政策
当社グループは現在、運転資金、設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断して実施していくこととしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。