建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 12億7879万
- 2017年3月31日 +37.47%
- 17億5797万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2017/06/22 10:01
機内食事業における設備等(建物附属設備、機械装置及び工具、器具備品)
② リース資産の減価償却の方法 - #2 主要な設備の状況
- 2.上記土地の他駐車場等、賃貸中の土地(9,739.16㎡)が、1,155,432千円あります。2017/06/22 10:01
3.リース契約による主な賃借設備は、レストラン事業における営業店舗内厨房設備一式、及び機内食事業の土地・建物等であります。また、年間リース料は184,112千円であります。
4.提出会社の設備については、本社及び東京支社以外の店舗設備はすべて提出会社から連結子会社㈱グルメ杵屋レストランへ賃貸しているものであり、所在地が多岐にわたるため、事業部門別に集約して記載しております。また、提出会社の従業員については、レストラン事業を運営委託している㈱グルメ杵屋レストランを含んで記載しております。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 主な耐用年数は次のとおりであります。2017/06/22 10:01
(2)無形固定資産(リース資産を除く)建物 7~38年 構築物 7~15年 機械及び装置 8年 車輛運搬具 6年 工具、器具及び備品 5~6年
定額法を採用しております。 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2017/06/22 10:01
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 8,150千円 11,050千円 機械装置及び運搬具 46 121 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2017/06/22 10:01
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 2,148,816千円 2,026,893千円 土地 5,742,209 5,742,209
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。2017/06/22 10:01
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。建物 新規出店に伴う内装設備 67,953 千円 既存店舗改装に伴う改装工事 828,723 千円 工具、器具及び備品 新規出店に伴うもの 25,480 千円 既存店舗改装に伴うもの 121,643 千円 建設仮勘定 上記建物の取得に係るもの 570,425 千円 - #7 沿革
- 2【沿革】2017/06/22 10:01
年月 事項 平成12年5月 元気寿司株式会社と共同出資(当社出資比率41.66%)で杵屋元気寿司東海株式会社を設立。(間接所有割合20.70%を含め、出資比率62.36%) 平成12年10月 東京都港区に土地・建物を取得し、東京支社を移転、研修センターを併設。 平成12年11月 株式会社スカイフーズの株式7,200株を近畿コカ・コーラボトリング株式会社より取得。(当社出資比率86%) - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において経常的な損失を計上した既存店舗の設備等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を備忘価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失(130,975千円)として特別損失に計上致しました。2017/06/22 10:01
減損損失の内訳は、建物及び構築物81,166千円、機械装置及び運搬具5,474千円、工具、器具及び備品33,815千円及び長期前払費用10,518千円であります。場所 用途 種類 減損損失(千円) レストラン等(日本国内全域) 店舗設備等 建物及び建物附属設備等 130,975
なお、回収可能価額の算定方法は、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。 - #9 経営上の重要な契約等
- (3) 譲渡資産の内容2017/06/22 10:01
(4) 相手先イ.資産の内容 土地9,799.95㎡および建物(旧本社跡地) ロ.所在地 大阪府貝塚市二色中町5番1 ハ.譲渡価額 592百万円 ニ.帳簿価額 141百万円 ホ.譲渡損益 450百万円
尾家産業株式会社 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 主な耐用年数は次のとおりであります。2017/06/22 10:01
なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。建物及び構築物 7~38年 機械装置及び運搬具 5~22年 工具、器具及び備品 5~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)