(3) セグメント資産の調整額4,178,572千円は、全社資産7,304,059千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,125,486千円であります。
(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2017/06/22 10:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/22 10:01

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
水道光熱費	473,975	440,186
減価償却費	432,460	520,200

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主に定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、設備投資コストを資産の使用実態に応じて配分し、収益と減価償却費との合理的な対応を図り、より適切な期間損益計算を行うため、定額法に変更するものであります。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ131,108千円増加しております。

2017/06/22 10:01

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、設備投資コストを資産の使用実態に応じて配分し、収益と減価償却費との合理的な対応を図り、より適切な期間損益計算を行うため、定額法に変更するものであります。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ131,108千円増加しております。

2017/06/22 10:01