有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/22 10:01
【資料】
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【項目】
114項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営管理目的により、製品及びサービスに基づいて複数の事業単位に組織化されており、「レストラン事業」「機内食事業」「業務用冷凍食品製造事業」「不動産賃貸事業」及び「運輸事業」の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメント主要な内容
レストラン事業うどん、そば、洋食等を中心としたレストラン事業の運営
機内食事業機内食の調製・搭載
業務用冷凍食品製造事業業務用冷凍食品の製造・加工・販売
不動産賃貸事業地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業
運輸事業鉄道業、道路旅客運送業(バス)

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「レストラン事業」で111,379千円増加し、セグメント損失がそれぞれ「機内食事業」で17,165千円、「調整額」で2,564千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
レストラン事業機内食事業業務用冷凍食品製造事業不動産賃貸事業運輸事業
売上高
外部顧客に対する売上高28,094,6544,427,1741,840,000657,996471,77335,491,5993,061,03338,552,633-38,552,633
セグメント間の内部売上高又は振替高8111,872468,560-61,911542,424678,5411,220,965△1,220,965-
28,094,7364,439,0462,308,560657,996533,68436,034,0243,739,57539,773,599△1,220,96538,552,633
セグメント利益又は損失(△)780,908△131,34641,267284,297△22,091953,0357,808960,844△506,214454,630
セグメント資産15,810,3204,594,973659,4826,168,144695,87027,928,7911,353,54329,282,3344,178,57233,460,907
その他の項目
減価償却費372,808255,9175,691113,31747,881795,61643,231838,84835,144873,992
有形固定資産及び無形固定資産の増加額735,273414,66918,2542,187113,4701,283,855270,6811,554,53732,4921,587,029

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸売事業
を含んでおります。
2.調整額の内容は次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(3) セグメント資産の調整額4,178,572千円は、全社資産7,304,059千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,125,486千円であります。
(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
レストラン事業機内食事業業務用冷凍食品製造事業不動産賃貸事業運輸事業
売上高
外部顧客に対する売上高28,109,7754,561,2572,601,765660,239440,24836,373,2863,035,72439,409,010-39,409,010
セグメント間の内部売上高又は振替高-12,799391,727-61,418465,945885,2401,351,185△1,351,185-
28,109,7754,574,0572,993,492660,239501,66736,839,2313,920,96440,760,196△1,351,18539,409,010
セグメント利益又は損失(△)891,377△223,535△3,876306,748△73,328897,386△14,235883,150△470,713412,437
セグメント資産14,652,2044,162,485980,4536,042,994463,89826,302,0371,349,10527,651,1424,819,95132,471,094
その他の項目
減価償却費317,993236,4098,492111,13252,326726,35447,802774,15758,229832,387
有形固定資産及び無形固定資産の増加額527,302318,90373,6812,41539,594961,8971,297963,19521,586984,781

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸売事業
を含んでおります。
2.調整額の内容は次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(3) セグメント資産の調整額4,819,951千円は、全社資産7,466,891千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△2,646,939千円であります。
(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
レストラン事業機内食事業業務用冷凍食品製造事業不動産賃貸事業運輸事業その他全社・消去合計
減損損失130,975----130,975--130,975

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
レストラン事業機内食事業業務用冷凍食品製造事業不動産賃貸事業運輸事業その他全社・消去合計
減損損失208,800----208,800--208,800

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

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