流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 103億3483万
- 2019年3月31日 -8.02%
- 95億589万
個別
- 2018年3月31日
- 70億9728万
- 2019年3月31日 -20.9%
- 56億1393万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳2019/06/20 11:06
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 199,362千円 固定資産 565,954 資産合計 765,316 流動負債 186,443 固定負債 215,683 負債合計 402,127
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに㈱銀座田中屋を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2019/06/20 11:06
e> 当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)流動資産 64,639 千円 固定資産 99,880 のれん 170,966 流動負債 △77,852 固定負債 △57,633 ㈱銀座田中屋株式の取得価額 200,000 ㈱銀座田中屋現金及び現金同等物 △9,713 差引:㈱銀座田中屋取得のための支出 190,286
株式の取得により新たに㈱壱番亭本部を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 199,362 千円 固定資産 565,954 のれん 117,054 流動負債 △186,443 固定負債 △215,683 非支配株主持分 △20,244 ㈱壱番亭本部株式の取得価額 460,000 ㈱壱番亭本部現金及び現金同等物 △96,002 差引:㈱壱番亭本部取得のための支出 363,998 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2019/06/20 11:06
当連結会計年度末における流動資産は95億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億28百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金8億98百万円の減少によるものであります。固定資産は259億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億64百万円増加いたしました。これは主に土地9億50百万円の増加、建設仮勘定19億61百万円の増加及び投資有価証券6億42百万円の増加によるものであります。
この結果、総資産は、354億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億35百万円増加いたしました。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2019/06/20 11:06
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」76,924千円を「固定負債」の「繰延税金負債」に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2019/06/20 11:06
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」616千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」87,175千円を「固定負債」の「繰延税金負債」に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。