- 9850
- 2026/09/03
- 時価
- 226億円
- PER 予
- 87.1倍
- 2010年以降
- 赤字-105.08倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.55倍
- 2010年以降
- 0.66-3.18倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.71%
- ROE 予
- 2.93%
- ROA 予
- 0.57%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 1億3077万
- 2019年3月31日 +2.81%
- 1億3444万
個別
- 2018年3月31日
- 760万
- 2019年3月31日 -1.29%
- 750万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/20 11:06
前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 賞与手当 7,532 28,296 賞与引当金繰入額 82,355 87,162 退職給付費用 73,541 30,785 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2019/06/20 11:06 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/06/20 11:06
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 352,454 - 20,132 332,321 賞与引当金 7,604 7,506 7,604 7,506 転貸損失引当金 15,750 - 3,000 12,750 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/20 11:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成30年3月31日) 当事業年度(平成31年3月31日) 未払事業税 13,876 13,058 賞与引当金等 2,325 2,295 貸倒引当金 107,780 101,624
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/20 11:06
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より953,691千円減少しております。この減少の主な要因は、繰越欠損金の期限切れに伴い評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 未払事業税 16,574 25,710 賞与引当金等 7,569 56,438 減損損失 1,129,940 1,015,565
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 店舗転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を転貸損失引当金として計上しております。2019/06/20 11:06
ハ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/20 11:06