有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,422,563千円		1,514,114千円
未払事業税	16,574		25,710
賞与引当金等	7,569		56,438
減損損失	1,129,940		1,015,565
貸倒引当金	6,682		6,767
投資有価証券評価損	32,937		32,937
退職給付に係る負債	44,334		45,461
資産除去債務	353,667		363,160
転貸損失引当金	4,816		3,898
その他	4,653		85,268
繰延税金資産小計	4,023,739		3,149,323
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△1,401,689
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,387,690
評価性引当額小計(注)1	△3,743,071		△2,789,379
繰延税金資産合計	280,668		359,943
繰延税金負債
土地	△1,414,625		△1,414,625
固定資産圧縮積立金	△102,399		△94,882
資産除去債務	△29,481		△34,065
その他有価証券評価差額金	△162,812		△140,193
繰延税金負債合計	△1,709,319		△1,683,766
繰延税金負債の純額	△1,428,650		△1,323,822

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より953,691千円減少しております。この減少の主な要因は、繰越欠損金の期限切れに伴い評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(平成31年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	474,083	125,226	229,174	194,807	80,910	409,911	1,514,112
評価性引当額	△364,896	△125,226	△229,174	△194,807	△80,910	△406,675	△1,401,689
繰延税金資産	109,187	-	-	-	-	3,236	112,423

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7
住民税均等割	3.7
評価性引当額の増減	△48.1
連結調整による影響	16.3
繰越欠損金期限切れ	10.2
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2