有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,415,575千円		2,397,554千円
未払事業税	9,738		12,144
賞与引当金等	87,831		99,451
減損損失	1,462,830		1,341,461
貸倒引当金	207		18,935
投資有価証券評価損	5,258		5,258
退職給付に係る負債	30,395		29,706
資産除去債務	640,579		674,478
その他	83,773		197,711
繰延税金資産小計	4,736,191		4,776,700
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,125,631		△2,282,492
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,627,154		△1,408,138
評価性引当額小計	△3,752,786		△3,690,630
繰延税金資産合計	983,405		1,086,070
繰延税金負債
土地	△1,449,018		△1,449,018
固定資産圧縮積立金	△123,694		△131,019
資産除去債務	△73,072		△94,724
その他有価証券評価差額金	△46,498		△46,016
その他	△8,893		△9,343
繰延税金負債合計	△1,701,176		△1,730,121
繰延税金資産(負債)の純額	△717,771		△644,051

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	7,432	-	-	-	2,408,142	2,415,575
評価性引当額	-	△7,432	-	-	-	△2,118,198	△2,125,631
繰延税金資産	-	-	-	-	-	289,943	(※2)289,943

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	6,806	-	-	-	1,254,041	1,136,706	2,397,554
評価性引当額	△6,806	-	-	-	△1,254,041	△1,021,644	△2,282,492
繰延税金資産	-	-	-	-	-	115,062	(※2)115,062

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.1		15.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.8
住民税均等割	6.8		10.1
評価性引当額の増減	△99.0		△32.9
繰越欠損金期限切れ	0.4		-
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の増額修正	3.7		-
海外子会社税率差異	△1.3		△0.9
賃上げ税制税額控除	△3.3		△4.1
連結調整による影響	7.3		0.3
その他	△0.4		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△41.1		20.0