有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,107,230千円		2,766,145千円
未払事業税	41,093		21,945
賞与引当金等	16,767		30,696
減損損失	1,629,561		1,465,259
貸倒引当金	10,008		8,761
投資有価証券評価損	90,245		30,363
退職給付に係る負債	40,445		49,648
資産除去債務	413,953		380,687
転貸損失引当金	11,239		7,974
その他	20,084		16,921
繰延税金資産小計	5,380,629		4,778,403
評価性引当額	△5,094,330		△4,550,971
繰延税金資産合計	286,299		227,431
繰延税金負債
土地	△1,487,923		△1,476,041
特別償却準備金	△5,391		-
固定資産圧縮積立金	△32,458		△29,377
資産除去債務	△42,867		△40,156
その他	△43,002		△110,484
繰延税金負債合計	△1,611,644		△1,656,060
繰延税金資産(負債)の純額	△1,325,345		△1,428,629

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	234,143千円		116,566千円
固定負債-繰延税金負債	1,559,488		1,545,195

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.2
住民税均等割	-		15.5
評価性引当額の増減	-		△26.4
連結調整による影響	-		△2.5
繰越欠損金期限切れ	-		2.0
その他	-		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.2

(注)前連結会計年度は、課税所得が発生していないため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。