有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,632,481千円		2,415,575千円
未払事業税	27,047		9,738
賞与引当金等	72,009		87,831
減損損失	1,349,675		1,462,830
貸倒引当金	6,785		207
投資有価証券評価損	5,133		5,258
退職給付に係る負債	30,225		30,395
資産除去債務	538,688		640,579
その他	76,422		83,773
繰延税金資産小計	4,738,470		4,736,191
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,547,674		△2,125,631
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,622,296		△1,627,154
評価性引当額小計	△4,169,970		△3,752,786
繰延税金資産合計	568,499		983,405
繰延税金負債
土地	△1,414,625		△1,449,018
固定資産圧縮積立金	△93,801		△123,694
資産除去債務	△46,424		△73,072
その他有価証券評価差額金	△64,059		△46,498
その他	△8,534		△8,893
繰延税金負債合計	△1,627,445		△1,701,176
繰延税金負債の純額	△1,058,946		△717,771

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	55,669	86,782	7,984	-	-	2,482,045	2,632,481
評価性引当額	△55,669	△85,806	△7,255	-	-	△2,398,942	△2,547,674
繰延税金資産	-	975	728	-	-	83,103	84,807

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	7,432	-	-	-	2,408,142	2,415,575
評価性引当額	-	△7,432	-	-	-	△2,118,198	△2,125,631
繰延税金資産	-	-	-	-	-	289,943	289,943

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9		10.1
住民税均等割	3.1		6.8
評価性引当額の増減	△60.2		△99.0
繰越欠損金期限切れ	6.5		0.4
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の増額修正	-		3.7
海外子会社税率差異	-		△1.3
賃上げ税制税額控除	-		△3.3
連結調整による影響	4.0		7.3
その他	△2.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.1		△41.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。