有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,526,406千円		2,452,464千円
未払事業税	21,470		16,429
賞与引当金等	10,203		6,963
減損損失	1,356,603		1,433,500
貸倒引当金	7,768		7,103
投資有価証券評価損	28,818		28,818
退職給付に係る負債	47,085		41,987
資産除去債務	359,707		348,454
転貸損失引当金	6,651		5,733
その他	24,216		5,637
繰延税金資産小計	4,388,930		4,347,092
評価性引当額	△4,076,763		△4,089,642
繰延税金資産合計	312,167		257,449
繰延税金負債
土地	△1,422,738		△1,414,625
固定資産圧縮積立金	△118,806		△109,557
資産除去債務	△37,778		△31,247
その他有価証券評価差額金	△77,485		△106,073
繰延税金負債合計	△1,656,808		△1,661,503
繰延税金負債の純額	△1,344,640		△1,404,053

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	115,132千円		57,863千円
固定負債-繰延税金負債	1,459,773		1,461,916

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.8
住民税均等割	16.5		5.7
評価性引当額の増減	△26.0		△14.3
連結調整による影響	1.9		9.8
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	△8.5		-
その他	△2.9		4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6		37.9