有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	3,022,691千円		2,646,870千円
未払事業税	5,724		31,240
賞与引当金等	63,046		69,379
減損損失	992,097		1,323,074
貸倒引当金	7,243		6,713
投資有価証券評価損	32,937		4,787
退職給付に係る負債	42,787		42,485
資産除去債務	444,735		472,477
その他	181,465		185,316
繰延税金資産小計	4,792,728		4,782,345
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,982,932		△2,645,072
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,545,705		△1,826,858
評価性引当額小計	△4,528,638		△4,471,930
繰延税金資産合計	264,089		310,414
繰延税金負債
土地	△1,414,625		△1,414,625
固定資産圧縮積立金	△97,311		△113,980
資産除去債務	△39,797		△36,415
その他有価証券評価差額金	△147,614		△96,196
その他	-		△27,703
繰延税金負債合計	△1,699,348		△1,688,920
繰延税金負債の純額	△1,435,258		△1,378,506

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	229,174	194,807	79,509	66,830	110,883	2,341,486	3,022,691
評価性引当額	△229,174	△194,807	△79,509	△66,830	△110,883	△2,301,727	△2,982,932
繰延税金資産	-	-	-	-	-	39,758	39,758

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	181,164	64,220	57,069	99,543	24,774	2,220,097	2,646,870
評価性引当額	△181,164	△64,220	△57,069	△99,543	△24,774	△2,218,299	△2,645,072
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,797	1,797

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割			3.6
評価性引当額の増減			△44.1
繰越欠損金期限切れ			22.0
連結調整による影響			18.1
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年8月31日(予定)に資本金を100,000千円に減資することにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になります。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2022年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の計算において使用した30.6%から34.5%としております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が
180,471千円、法人税等調整額が169,497千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金10,973千円が減少しております。