有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,766,145千円		2,526,406千円
未払事業税	21,945		21,470
賞与引当金等	30,696		10,203
減損損失	1,465,259		1,356,603
貸倒引当金	8,761		7,768
投資有価証券評価損	30,363		28,818
退職給付に係る負債	49,648		47,085
資産除去債務	380,687		359,707
転貸損失引当金	7,974		6,651
その他	16,921		24,216
繰延税金資産小計	4,778,403		4,388,930
評価性引当額	△4,550,971		△4,076,763
繰延税金資産合計	227,431		312,167
繰延税金負債
土地	△1,476,041		△1,422,738
固定資産圧縮積立金	△29,377		△118,806
資産除去債務	△40,156		△37,778
その他有価証券評価差額金	△110,484		△77,485
繰延税金負債合計	△1,656,060		△1,656,808
繰延税金資産(負債)の純額	△1,428,629		△1,344,640

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	116,566千円		115,132千円
固定負債-繰延税金負債	1,545,195		1,459,773

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.6
住民税均等割	15.5		16.5
評価性引当額の増減	△26.4		△26.0
連結調整による影響	△2.5		1.9
繰越欠損金期限切れ	2.0		-
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	0.5		△8.5
その他	2.3		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		16.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が40,748千円、法人税等調整額が44,903千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,155千円増加しております。