(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,654,675千円		1,436,330千円
未払事業税	20,869		20,069
賞与引当金等	25,337		4,875
貸倒引当金	339,645		130,443
投資有価証券評価損	319,577		303,311
債務保証損失引当金	56,698		-
減損損失	1,022,766		942,308
資産除去債務	294,840		276,350
転貸損失引当金	7,974		6,651
投資損失引当金	-		379,122
子会社支援損失引当金	-		62,448
その他	8,985		5,897
繰延税金資産小計	3,751,371		3,567,809
評価性引当額	△3,597,993		△3,423,885
繰延税金資産合計	153,377		143,924
繰延税金負債
資産除去債務	△18,356		△18,538
固定資産圧縮積立金	△29,377		△27,881
その他有価証券評価差額金	△110,484		△77,485
繰延税金負債合計	△158,218		△123,906
繰延税金資産(負債)の純額	△4,840		20,017

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			25.1
受取配当金等永久に益金に参入されない項目			△7.6
住民税均等割			124.5
評価性引当額の増減			80.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			12.1
その他			△27.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			240.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。