当社グループが目標としている経営指標と当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。

経営指標	採用理由	目標数値	28年3月期実績(連結)
売上高経常利益率	経営効率改善	5%以上	1.20%
自己資本当期純利益率	収益性	8%以上	2.62%
自己資本比率	経営安定度	50%	42.31%
配当性向	株主への利益還元率	30%以上	73.12%

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、レストラン事業においては、新規出店及び業績不振店舗の改装・業態変更を推進し、既存店舗の売上高は順調に推移いたしました。機内食事業におきましては、旅客数の伸びや受注増により増収とはなりましたが、11月に発生したパリ同時多発テロ以降の減便による採算性の悪化から前期並みの損失となりました。業務用冷凍食品製造事業においては、冷凍食品の製造受注が堅調に推移したことにより増収となりました。この結果、385億52百万円と前連結会計年度に比べ17億73百万円(4.8%)増加いたしました。
営業利益は、様々な原価をはじめとしたコスト低減策を継続し業務改善の結果、前連結会計年度に比べ2億98百万円増加し4億54百万円、また経常利益は、3億円増加し4億61百万円となりました。
特別利益は、当社において投資有価証券売却益を1億61百万円等を計上し、特別損失は、レストラン事業における不採算店舗の減損損失1億30百万円等を計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億88百万円減少し5億31百万円となりました。
法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億17百万円減少し、3億70百万円となりました。
また、各セグメントの業績の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末より3億18百万円増加し334億60百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末より4億72百万円増加し、固定資産は1億53百万円減少いたしました。これは主に有利子負債の調達による現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より2億76百万円増加し189億74百万円となりました。これは主に有利子負債の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より41百万円増加し144億86百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に影響されるため不確実な金額におきましては、予測・情報の適切性及び正確性に注意しながら、会計上の見積もりを行っております。
なお、実際の結果におきましては、特有の不確実性によるために見積もりと異なる場合があります。