(1) グループ全体の今後の取組み
①レストラン事業
主力のうどん、そば業態を中心に客単価が上昇し、既存店は増収傾向にありますが、原材料費、人件費・採用費等の増加と原油価格の下げ止まりによるコストアップ要因が収益力に大きな影響をおよぼす可能性があり、収益力を高めるためにそれぞれの部署における構造改革、改善を推進し、企業価値とブランド価値を高めてまいります。
②ホールディングス機能の強化によるグループ収益の強化
当社主導でグループガバナンスの強化を行い、販売力の拡大及びコストコントロールの強化を追求することでグループ収益力の強化を図ります。
③投資案件への積極的取り組み
既存事業との相乗効果、成長性を高める投資案件(M&Aを含む)に積極的に取り組んでまいります。
④グローバル展開
当社のブランドステートメントである「日本のソウルフードで世界の人々を幸せにします。」の実現に向け、中国・アセアン、北中米に主軸を置き、FC加盟店を開拓してまいります。
(2) 会社の支配に関する基本方針
当社は「株主重視」を経営の基本方針としております。すなわち株主に対し可能な限り経営をオープンにし、株主に直接報告する機会や直接対話する機会をできるだけ多くし、常に株主を意識して経営を行うとともに経営の透明性を高めることであります。
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義を否定するものではありませんが、当社株式の大量取得を目的とする買付または買収提案については、当該買付者の事業内容や将来の事業計画、過去の投資行動等を調査し、また、当該買付行為または買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益へどのような影響を及ぼすかを慎重に判断する必要があると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。しかしながら当社といたしましては、株主の皆様から負託された責務として、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世論の動向を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。