有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である預け金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金である建設協力金は、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に差入先の財務状況等の信用調査を行うことにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。また、一部の借入金等には、財務制限条項が付されています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)預け金、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)差入保証金
レストラン店舗の差入保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値等により算定しております。
(6)買掛金、(7)短期借入金、(8)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(9)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、(10)リース債務、(11)社債(1年内償還予定の社債含む)
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(12)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証券、(5)差入保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
4.借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である預け金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金である建設協力金は、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に差入先の財務状況等の信用調査を行うことにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。また、一部の借入金等には、財務制限条項が付されています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 7,043,055 | 7,043,055 | - |
(2)預け金 | 934,929 | 934,929 | - |
(3)売掛金 | 1,072,012 | 1,072,012 | - |
(4)投資有価証券 | 676,592 | 676,592 | - |
(5)差入保証金 | 6,247,961 | 6,048,106 | △199,855 |
(6)買掛金 | 1,112,689 | 1,112,689 | - |
(7)短期借入金 | 300,000 | 300,000 | - |
(8)未払金 | 212,121 | 212,121 | - |
(9)長期借入金(1年内返済予定の長期 借入金含む) | 10,809,066 | 10,802,993 | △6,072 |
(10)リース債務 | 143,384 | 141,904 | △1,480 |
(11)社債(1年内償還予定の社債含む) | - | - | - |
(12)デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 7,225,408 | 7,225,408 | - |
(2)預け金 | 940,656 | 940,656 | - |
(3)売掛金 | 1,073,012 | 1,073,012 | - |
(4)投資有価証券 | 433,230 | 433,230 | - |
(5)差入保証金 | 6,087,180 | 6,078,291 | △8,889 |
(6)買掛金 | 1,157,869 | 1,157,869 | - |
(7)短期借入金 | 300,000 | 300,000 | - |
(8)未払金 | 388,282 | 388,282 | - |
(9)長期借入金(1年内返済予定の長期 借入金含む) | 10,370,226 | 10,531,922 | 161,696 |
(10)リース債務 | 108,879 | 110,687 | 1,808 |
(11)社債(1年内償還予定の社債含む) | 700,000 | 696,891 | △3,108 |
(12)デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)預け金、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)差入保証金
レストラン店舗の差入保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値等により算定しております。
(6)買掛金、(7)短期借入金、(8)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(9)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、(10)リース債務、(11)社債(1年内償還予定の社債含む)
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(12)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
非上場株式(4)投資有価証券 | 558,783 | 569,783 |
敷金等(5)差入保証金 | 303,924 | 240,033 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証券、(5)差入保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 7,043,055 | - | - | - |
預け金 | 934,929 | - | - | - |
売掛金 | 1,072,012 | - | - | - |
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 7,225,408 | - | - | - |
預け金 | 940,656 | - | - | - |
売掛金 | 1,073,012 | - | - | - |
4.借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
短期借入金 | 300,000 | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 2,773,568 | 2,744,968 | 2,097,990 | 1,226,176 | 541,364 | 1,425,000 |
リース債務 | 34,505 | 30,393 | 22,646 | 22,646 | 22,646 | 10,545 |
合計 | 3,108,073 | 2,775,361 | 2,120,636 | 1,248,822 | 564,010 | 1,435,545 |
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
短期借入金 | 300,000 | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 3,189,240 | 2,542,262 | 1,670,448 | 985,636 | 634,326 | 1,348,314 |
社債 | 140,000 | 140,000 | 140,000 | 140,000 | 140,000 | - |
リース債務 | 29,220 | 21,725 | 21,981 | 22,240 | 13,712 | - |
合計 | 3,658,460 | 2,703,987 | 1,832,429 | 1,147,876 | 788,038 | 1,348,314 |