訂正有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、1989年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。
今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。
(2)経営環境及び経営戦略
当連結会計年度は、年間を通して世界中が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大きな社会変化が起きた年度となりました。当社グループの主力事業であるレストラン事業である外食産業を取り巻く環境は、度重なる緊急事態宣言等の発出に伴う飲食店への休業要請と営業時間の短縮要請等により、引き続き厳しい経営環境に直面しています。また、機内食事業では、世界各国の入出国制限により機内食需要が著しく落ち込み、経営状況は大幅に悪化しています。
このような環境下で当社グループは、新型コロナウイルス感染症による損失を最小限に止めるための施策として、新規設備投資の抑制、家賃の減免交渉、休業店舗の人件費に係る助成金や各自治体による時短要請協力金の申請等の施策をグループ全社で実施し、支出の削減に努めました。また、新型コロナウイルス感染症予防対策として衛生管理及び従業員の体調管理の徹底、アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンス確保等も徹底してまいりました。レストラン事業における売上促進策では、お客様と従業員の安全を第一に営業を行うとともに、お客様のニーズにあわせたテイクアウトメニューの充実やデリバリーサービス対応店舗の拡大を行いました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 新型コロナウイルス感染症の影響の収束が見通せない状況下ではありますが、生き残るためにグループ内の全ての事項について聖域を設けることなく徹底的な見直しを行い収益力の改善を急ぎます。同時に、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業構造の再構築を行ってまいります。
② 業績回復の主要な施策として、レストラン事業においては、新ブランドの立ち上げと既存ブランドのブラッシュアップにより郊外型店舗を増やすことで店舗収益力を改善していきます。また、省人化等の業務改善も推進いたします。
機内食事業におきましては、経営基盤の強化を図るため、更なる固定費の削減を実施するとともに既存リソースを活用した新規ビジネスの立ち上げに取り組んでいきます。
業務用冷凍食品製造事業におきましては、冷凍弁当の需要拡大を目指し新たなマーケット開拓に注力してまいります。
③ 「東京証券取引所の新市場区分」への移行が予定されている中で、コーポレート・ガバナンス体制とコンプライアンス体制のより一層の強化を推進するとともに、グループ各会社の財務体質及びマネジメント力の改善を図ります。そのためのホールディングスのリーダーシップ向上を目的として、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社への機関変更を実施いたします。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。

経営指標	目標数値	2021年3月期実績(連結)
売上高経常利益率	5%以上	△21.3%
自己資本当期純利益率	8%以上	△46.8%
自己資本比率	50%	23.1%
配当性向	30%以上	-

当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が経営成績に大きく響いたことから、売上高が前年同期比167億97百万円減となり、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。それにより、売上高経常利益率は△21.3%(前年同期は△0.5%)、自己資本当期純利益率は△46.8%(前年同期は△7.6%)、自己資本比率は23.1%(前年同期比13.8ポイント悪化)となりました。新型コロナウイルス感染症の今後の状況に応じ、速やかに業績回復に向けた施策を実行していくことで、これらの指標について改善するよう取り組んでまいります。