(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,315,669千円		556,404千円
未払事業税	13,876		13,058
賞与引当金等	2,325		2,295
貸倒引当金	107,780		101,624
投資有価証券評価損	281,018		281,018
減損損失	945,711		959,753
資産除去債務	255,241		260,278
転貸損失引当金	4,816		3,898
投資損失引当金	299,618		290,939
その他	3,515		3,087
繰延税金資産小計	3,229,573		2,472,357
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△447,217
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,821,407
評価性引当額小計	△3,054,934		△2,268,625
繰延税金資産合計	174,639		203,732
繰延税金負債
資産除去債務	△11,050		△17,272
固定資産圧縮積立金	△27,881		△27,881
その他有価証券評価差額金	△160,599		△140,193
繰延税金負債合計	△199,531		△185,347
繰延税金資産の純額	△24,892		18,384

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4		31.1
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.2		△7.6
住民税均等割	0.7		2.3
評価性引当額の増減	△33.3		△36.3
その他	2.8		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2		20.9