有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,049,362千円		3,107,230千円
未払事業税	45,203		41,093
未払賞与等	17,682		16,767
減価償却費	11,575		-
減損損失	1,699,664		1,629,561
貸倒引当金	14,706		10,008
投資有価証券評価損	138,039		90,245
退職給付引当金	102,456		40,445
資産除去債務	406,400		413,953
転貸損失引当金	13,784		11,239
その他	22,484		20,084
繰延税金資産小計	5,521,359		5,380,629
評価性引当額	△5,151,344		△5,094,330
繰延税金資産合計	370,014		286,299
繰延税金負債
土地	△1,457,625		△1,487,923
特別償却準備金	△10,782		△5,391
固定資産圧縮積立金	△32,458		△32,458
資産除去債務	△38,049		△42,867
その他	△28,182		△43,002
繰延税金負債合計	△1,567,099		△1,611,644
繰延税金資産(負債)の純額	△1,197,084		△1,325,345

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	245,859千円		234,143千円
固定資産-繰延税金資産	14,680		-
固定負債-繰延税金負債	1,457,625		1,559,488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		-
住民税均等割	6.3		-
評価性引当額の増減	△40.4		-
連結調整による影響	△7.9		-
その他	1.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.1		-

(注)当連結会計年度は、課税所得が発生していないため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。