有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,452,464千円		2,422,563千円
未払事業税	16,429		16,574
賞与引当金等	6,963		7,569
減損損失	1,433,500		1,129,940
貸倒引当金	7,103		6,682
投資有価証券評価損	28,818		32,937
退職給付に係る負債	41,987		44,334
資産除去債務	348,454		353,667
転貸損失引当金	5,733		4,816
その他	5,637		4,653
繰延税金資産小計	4,347,092		4,023,739
評価性引当額	△4,089,642		△3,743,071
繰延税金資産合計	257,449		280,668
繰延税金負債
土地	△1,414,625		△1,414,625
固定資産圧縮積立金	△109,557		△102,399
資産除去債務	△31,247		△29,481
その他有価証券評価差額金	△106,073		△162,812
繰延税金負債合計	△1,661,503		△1,709,319
繰延税金負債の純額	△1,404,053		△1,428,650

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	57,863千円		87,791千円
固定負債-繰延税金負債	1,461,916		1,516,442

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		3.7
住民税均等割	5.7		3.7
評価性引当額の増減	△14.3		△48.1
連結調整による影響	9.8		16.3
繰越欠損金期限切れ	-		10.2
その他	4.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		17.2