建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
機内食事業における設備等及び全社費用となる当社の東京本部における設備等(建物附属設備、機械装置及び工具、器具備品)
② リース資産の減価償却の方法

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#2 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7～38年
構築物	7～15年
機械及び装置	8年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	5～6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	300千円	-千円
建物及び構築物	133	-
機械装置及び運搬具	990	37

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	22,574千円	12,712千円
機械装置及び運搬具	25,109	4,604

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	1,824,803千円	2,376,205千円
土地	6,159,702	6,159,702

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物
新規出店に伴う内装設備	30,607	千円
既存店舗改装に伴う改装工事	300,777	千円
新規賃貸物件に伴う建物設備	1,517,032	千円
工具、器具及び備品
新規出店に伴うもの	4,641	千円
既存店舗改装に伴うもの	201,520	千円
建設仮勘定
来期稼働予定の設備投資	467,378	千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#7 沿革

2【沿革】

年月	事項
1998年6月	元気寿司株式会社の株式3,000,000株(当社出資比率35.48%)を公開買付により取得。
2000年10月	東京都港区に土地・建物を取得し、東京支社を移転、研修センターを併設。
2003年1月	大阪木津市場株式会社の株式2,010,700株(当社出資比率58.93%)を取得。子会社とする。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において経常的な損失を計上した既存店舗の設備等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失(158,406千円)として特別損失に計上致しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
レストラン等(日本国内全域)	店舗設備等	建物及び建物附属設備等	158,406

減損損失の内訳は、建物及び構築物79,251千円、機械装置及び運搬具6,413千円、工具、器具及び備品70,500千円及び長期前払費用2,240千円であります。
なお、回収可能価額の算定方法は、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。その他の固定資産は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.3%で割り引いて算定しております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～38年
機械装置及び運搬具	5～22年
工具、器具及び備品	5～15年

なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

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