純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 本合併比率の算定方法
当社は、本合併比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関に本合併比率の算定を依頼いたしました。株式価値の算定方法は、上場会社である当社においては市場株価法(2021年5月12日を算定基準日として、東京証券取引所市場一部における当社の算定基準日の終値、算定基準日から遡る過去1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の終値の平均株価により算定)を採用し、一方、大阪木津市場㈱については、非上場会社であるため、2021年5月12日を算定基準日として、時価純資産法により算定しております。
③ 交付株式数 299,916株

2022/06/29 13:26

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は、310億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億10百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は90億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億39百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益5億13百万円の計上及び非支配株主持分2億74百万円の減少等によるものであります。

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#4 財務制限条項に関する注記（連結）

(1) 当社は、2018年6月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における(但し、2021年3月期は除く)、単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に㈱日本政策投資銀行より調達した2021年11月30日付劣後特約付金銭消費貸借契約に基づく資本性劣後ローンの残存期間に応じた一定割合の残高(以下、本件劣後ローンみなし残高という。)の合計金額を加えた金額を、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額の75%に相当する金額以上に単体又は連結のいずれかが維持すること
② 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における(但し、2021年3月期は除く)、単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと

2022/06/29 13:26

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4.その他
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。

2022/06/29 13:26

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	372.35円	385.55円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△227.04円	22.56円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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