- 9850
- 2026/10/09
- 時価
- 211億円
- PER 予
- 81.29倍
- 2010年以降
- 赤字-105.08倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.38倍
- 2010年以降
- 0.66-3.18倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.76%
- ROE 予
- 2.93%
- ROA 予
- 0.57%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- -47億1958万
- 2022年3月31日
- -22億8966万
個別
- 2021年3月31日
- -9648万
- 2022年3月31日
- 7億251万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/06/29 13:26
この結果、当事業年度の売上高と販売費及び一般管理費がそれぞれ25,942千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に変更はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/06/29 13:26
この結果、当連結会計年度の売上高が1,435,297千円減少し、売上原価は1,409,355千円減少し、販売費及び一般管理費は25,942千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。2022/06/29 13:26
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が経営成績に大きく響いており、売上高は前年同期比10億98百万円増加となったものの、営業損失、経常損失を計上することとなりましたが、助成金収入を始めとする特別利益により親会社株主に帰属する当期純利益5億13百万円を計上することとなりました。それにより、売上高経常利益率は△9.8%(前年同期は△21.3%)、自己資本当期純利益率は6.0%(前年同期は△46.8%)、自己資本比率は22.0%(前年同期比1.1ポイント悪化)となりました。新型コロナウイルス感染症の今後の状況に応じ、速やかに業績回復に向けた施策を実行していくことで、これらの指標について改善するよう取り組んでまいります。経営指標 目標数値 2022年3月期実績(連結) 売上高経常利益率 5%以上 △9.8% 自己資本当期純利益率 8%以上 6.0% - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、グループ内の全ての事項について聖域を設けることなく徹底的な見直しを行い収益力の改善を急ぐとともに、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業構造の再構築を行っております。そして、コーポレート・ガバナンス体制とコンプライアンス体制のより一層の強化を推進するとともに、グループ各会社の財務体質及びマネジメント力の改善を図るため、ホールディングスのリーダーシップ向上を目的として、当社は監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ機関変更の実施、また、不動産賃貸事業及び水産物卸売事業を営む連結子会社の大阪木津市場㈱の吸収合併をいたしました。2022/06/29 13:26
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高232億71百万円(前年同期比10億98百万円増)、営業損失22億43百万円(前年同期は営業損失45億65百万円)、経常損失22億89百万円(前年同期は経常損失47億19百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益5億13百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失51億25百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。