有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、1989年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。
今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。
(2)経営環境及び経営戦略
当連結会計年度は、一昨年から引き続き年間を通して世界中が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた年度となりました。当社グループの主力事業であるレストラン事業である外食産業を取り巻く環境は、度重なる緊急事態宣言等の発出に伴う飲食店への休業要請と営業時間の短縮要請等や多人数での飲食制限により、引き続き厳しい経営環境に直面いたしました。また、機内食事業では、世界各国の入出国制限による航空会社の減便や運休により機内食需要が著しく落ち込んだ状況が続きました。
このような環境下で当社グループは、グループ内の全ての事項について聖域を設けることなく徹底的な見直しを行い収益力の改善を急ぐとともに、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業構造の再構築を行っております。コーポレート・ガバナンス体制とコンプライアンス体制のより一層の強化を推進するとともに、グループ各会社の財務体質及びマネジメント力の改善を図るため、ホールディングスのリーダーシップ向上を目的として、当社は監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ機関変更いたしました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 新型コロナウイルス感染症の影響の収束が見通せない状況下において、引き続き、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業構造の再構築を行ってまいります。
② 業績回復の主要な施策として、レストラン事業においては、EBITDA(償却前利益)とROI(投資回収率)を最重要視した新規及び既存ブランドの出店の加速を行い、店舗収益力を改善していきます。また、省人化等の業務改善も推進いたします。
機内食事業におきましては、経営基盤の強化を図るため、更なる固定費の削減を実施するとともに既存リソースを活用した新規ビジネスの立ち上げに取り組んでいきます。
業務用冷凍食品製造事業におきましては、冷凍弁当の需要拡大を目指し新たなマーケット開拓に注力してまいります。
③ 新しいグルメ杵屋グループビジョンである「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」をグループに浸透させ、新しい付加価値を提供する持続可能な企業として取り組んでいきます。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。

経営指標	目標数値	2022年3月期実績(連結)
売上高経常利益率	5%以上	△9.8%
自己資本当期純利益率	8%以上	6.0%
自己資本比率	50%	22.0%
配当性向	30%以上	-

当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が経営成績に大きく響いており、売上高は前年同期比10億98百万円増加となったものの、営業損失、経常損失を計上することとなりましたが、助成金収入を始めとする特別利益により親会社株主に帰属する当期純利益5億13百万円を計上することとなりました。それにより、売上高経常利益率は△9.8%(前年同期は△21.3%)、自己資本当期純利益率は6.0%(前年同期は△46.8%)、自己資本比率は22.0%(前年同期比1.1ポイント悪化)となりました。新型コロナウイルス感染症の今後の状況に応じ、速やかに業績回復に向けた施策を実行していくことで、これらの指標について改善するよう取り組んでまいります。