有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、平成元年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。
今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。
(2)目標とする経営指標
当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。

経営指標	採用理由	目標数値
売上高経常利益率	経営効率改善	5	%以上
自己資本当期純利益率	収益性	8	%以上
自己資本比率	経営安定度	50	%
配当性向	株主への利益還元率	30	%以上

(3)経営環境
外食産業を取り巻く環境は、人材不足による人件費高騰や競合他社による積極的な出店による影響により顧客獲得に向けた企業間競争は激化しており厳しい経営環境に直面しています。
このような環境下で当社では、当期は設立から50年の節目の年であり、「新3ヶ年中期経営計画」の始動において2年目以降における成長ステージの礎となるシーズを生み出す年度として、「主力事業であるレストラン事業の収益力の強化」「ホールディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」を行ってまいりました。
(4)対処すべき課題
コア事業であるレストラン事業につきましては、収益力改善を最優先として、出店条件の厳格化並びに不採算店舗の委託店舗化または退店を行ったことにより、売上高は横ばいで推移したものの増益基調となりました。今後は業績好調な既存業態に集中投資することにより来店客数を増やし増収増益を目指すとともに、新たな出店ロケーションへの進出、高収益業態の開発及びM&Aにも積極的に取り組むことで、売上高の嵩上げと収益力の更なる強化を図ります。
機内食事業、冷凍食品製造事業、不動産賃貸事業等のグループ各事業につきましては、シナジー効果を高める具体策実施を更に加速するとともに、国内外の他企業とも連携した収益力改善及び持続的成長のための取り組みを推進いたします。
また、会社設立50周年を機に制定したグルメ杵屋グループビジョン「ひとりひとりが、世界品質。」を基軸としてグループ各事業会社のミッションおよび中長期経営計画を策定し、グルメ杵屋グループの価値向上を図ってまいります。
(5)株式会社の支配に関する基本方針について
当社は「株主重視」を経営の基本方針としております。すなわち株主に対し可能な限り経営をオープンにし、株主に直接報告する機会や直接対話する機会をできるだけ多くし、常に株主を意識して経営を行うとともに経営の透明性を高めることであります。
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義を否定するものではありませんが、当社株式の大量取得を目的とする買付または買収提案については、当該買付者の事業内容や将来の事業計画、過去の投資行動等を調査し、また、当該買付行為または買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益へどのような影響を及ぼすかを慎重に判断する必要があると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。しかしながら当社といたしましては、株主の皆様から負託された責務として、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世論の動向を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。