有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、1989年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。
今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。
(2)経営環境及び経営戦略
外食産業を取り巻く環境は、人手不足を背景とした人件費の上昇に加え、消費税率の引き上げによる消費動向の変化や業種・業態の垣根を越えた顧客獲得に向けた企業間競争の激化など、引き続き厳しい経営環境に直面しています。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により店舗休業や営業時間の短縮に加え、外出自粛要請などもあり、消費動向は加速度的に悪化しております。
このような環境下で当社グループは、「食」とは文字通り「人を良くする」ものであるという価値観を共有し体現していくことで、世界の人々のより良いライフクオリティと豊かな人生の実現に貢献していくため、「ホールディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」「人材育成と職場環境の改善」を重点戦略として推進してまいりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済は大きく影響を受けており、日本国内でもその影響が経済活動や日常生活など広範囲に及んでおります。当社におきましても、一部地方自治体の要請に基づきレストラン事業の多くの店舗で営業休止または時短営業を行っていることで、来店客数並びに売上高に影響が出ております。また、機内食事業では、世界各国の渡航制限による国際便の減便により機内食事業の売上高に大きな影響が出ております。他方、国内の「巣ごもり需要」が拡大していることから、業務用冷凍食品製造事業の冷凍弁当の受注数は好調に推移しております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による損失を最小限に止めるための施策として、新規設備投資の抑制、家賃の減免交渉、休業店舗の人件費に係る助成金の活用等の施策をグループ全社で実施して支出の削減に努めております。また、同感染症収束後に外食需要が回復することを見込んだ販売促進策と来店客受け入れ態勢についての準備を進めております。その一方で、同感染症の影響が長期化するリスクに備えて、取引金融機関からの資金調達を実施し十分な運転資金を確保しております。
さらに、今後の状況に応じ、速やかに業績回復に向けた施策を実行できるよう、グループ一丸となって取り組んでまいります。
②全既存事業の構造改革を実施し、グループ子会社の経営基盤強化を推進
グループの食材等の調達業務は日本食糧卸㈱への集約を進め、グループの食材調達力の向上ならびに無店舗販売及び外販を伸ばすことでグループ経営の合理化と経営基盤強化を行います。また、さらなる構造改革に全子会社が取り組んでまいります。
③ホールディングス機能強化によるグループ価値の向上
グループガバナンスの強化を行い、レストラン事業をはじめとした既存事業の構造改革と収益力の改善・向上を図るとともに、これからの時代に適合した事業ポートフォリオの見直しを推進し、企業グループの新たな価値を創生するよう取り組んでまいります。既存事業との相乗効果や成長性を高める投資案件にも積極的に取り組みます。また、食という「人を良くする」事業領域は日本の枠にとらわれず、グローバル展開を目指します。
④多様な人材の活用と育成
各事業を活性化する多様性に富んだ人材の採用と育成をさらに推進するとともに、海外からの人材の受入態勢の強化や、業務プロセスや職場環境の改善・改革を図り、経営効率を向上してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。

経営指標	目標数値	2020年3月期実績(連結)
売上高経常利益率	5%以上	△0.5%
自己資本当期純利益率	8%以上	△7.6%
自己資本比率	50%	36.9%
配当性向	30%以上	-

当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が経営成績に大きく響いたことから、売上高が前年同期比20億75百万円減となり、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。それにより、売上高経常利益率は△0.5%(前年同期は1.8%)、自己資本当期純利益率は△7.6%(前年同期は2.2%)、自己資本比率は36.9%(前年同期比5.4ポイント悪化)となりました。新型コロナウイルス感染症の今後の状況に応じ、速やかに業績回復に向けた施策を実行していくことで、これらの指標について改善するよう取り組んでまいります。