有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、1989年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。
今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。
(2)経営環境及び経営戦略
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普及や経済活動の制限の緩和により、緩やかに景気は持ち直しの動きとなっております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や海外景気の下振れ、世界的な物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きは依然不透明な状況となっております。
外食産業におきましても、原材料やエネルギー価格の高騰や人件費の上昇を始めとする様々なコストの上昇、在宅勤務の増加や大人数での会食の自粛傾向といった消費者のライフスタイルの変化等により、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、当社グループは新しいグループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げ、新しい付加価値を提供する持続可能な企業として取り組んでまいります。そのために引き続き事業構造の再構築を行うとともに、各事業において新たなマーケットの開拓を進めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① グループ一丸となって事業収益のV字回復を果たすため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求します。
② 業績回復の主要な施策として、レストラン事業においては、EBITDA(償却前利益)とROI(投資回収率)を重視し、利益が見込める新規出店に投資を集中いたします。既存店舗においてはコロナ前の売上を目標に収益力を改善していきます。また、店長のKPI評価や労働生産性プロジェクトを導入することで省人化等の業務改善も推進いたします。
機内食事業におきましては、収支改善のため、新規顧客の獲得を行うとともに、既存顧客との契約見直しや原価率の適正化に努め、黒字化に注力いたします。
業務用冷凍食品製造事業におきましては、冷凍弁当の需要拡大を目指し新規取引先への拡販に注力するとともに、売価の見直しや内製化を推進することにより原材料費の高騰に対応してまいります。
③ グルメ杵屋グループの将来の展望を明確にし、次世代に向けた事業構造構築にチャレンジしてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。

経営指標	目標数値	2023年3月期実績(連結)
売上高経常利益率	5%以上	△1.6%
自己資本当期純利益率	8%以上	△14.0%
自己資本比率	50%	19.8%
配当性向	30%以上	-

当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が経営成績にいまだ響いており、売上高は前年同期比66億22百万円増加、営業利益前年同期比18億56百万円増加となったものの、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。それにより、売上高経常利益率は△1.6%(前年同期は△9.8%)、自己資本当期純利益率は△14.0%(前年同期は6.0%)、自己資本比率は19.8%(前年同期比2.2ポイント悪化)となりました。新型コロナウイルス感染症の今後の状況に応じ、速やかに業績回復に向けた施策を実行していくことで、これらの指標について改善するよう取り組んでまいります。