有価証券報告書-第58期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、1989年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。
今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。
(2)経営環境及び経営戦略
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が5類へと移行したこと等に伴い、経済活動の正常化を背景に人流及びインバウンド需要も増加し、景気は緩やかに回復してきております。しかしながら、地政学的リスクに起因するエネルギーや原材料価格など物価の上昇や為替変動に加え、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れリスク等もあり、先行きは依然不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向となり、インバウンドを含め需要は堅調に回復したものの、原材料、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足による人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況の中、当社グループはグループ一丸となって事業収益のV字回復を果たすため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求し続けてまいりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 当社グループにおきましては、2023年11月に策定しました中期経営計画の必達のため、引き続きグループ一丸となって事業収益の最大化を図るため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求します。
② 2026年3月期の目標達成に向けた主要な施策として、レストラン事業においては、OPEX導入によるオペレーションの標準化とFLコストの改善を行い、QSCの改善による店舗オペレーションの安定に努めます。また、店長の評価制度と報酬制度の見直しによるモチベーションの向上と、プロジェクト管理強化によるアクションの迅速化及び業績向上を推進し、業務改善を推進いたします。
機内食事業におきましては、成長回帰への足元固めの初年度として、生産体制の改善とさらなる効率化を追求するとともに、働きやすさ、働きがいのある職場環境づくりを推進し、黒字化に注力いたします。
業務用冷凍食品製造事業におきましては、冷凍弁当製造事業をコアとした収益構造を構築するため、高付加価値商品への転化、生産効率の向上及び食材廃棄額の低減を行い、冷凍弁当の収益率改善を図ります。
③ グルメ杵屋グループの将来の展望を明確にし、次世代に向けた事業構造構築にチャレンジしてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。

経営指標	目標数値	2024年3月期実績(連結)
売上高経常利益率	5%以上	1.0%
自己資本当期純利益率	8%以上	13.3%
自己資本比率	50%	23.2%
配当性向	30%以上	12.5%

当連結会計年度におきましては、売上高は前年同期比71億39百万円増加、営業利益は前年同期比8億9百万円増加、経常利益は前年同期比8億56百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比22億47百万円増加となりました。それにより、売上高経常利益率は1.0%(前年同期は△1.6%)、自己資本当期純利益率は13.3%(前年同期は△14.0%)、自己資本比率は23.2%(前年同期比3.4ポイント改善)となりました。グルメ杵屋グループの次世代に向けた事業構造構築に果断にチャレンジすることで、これらの指標について改善するよう取り組んでまいります。