構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～41年
機械装置及び運搬具	5～22年
工具、器具及び備品	5～15年

なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	256,253千円	-千円
建物及び構築物	130,033	-
機械装置及び運搬具	1,680	-

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	3,159千円	4,119千円
機械装置及び運搬具	943	35,745

2023/06/28 13:48

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	2,208,761千円	2,127,683千円
土地	5,907,542	5,907,542

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

店舗設備等の減損損失の内訳は、建物及び構築物237,817千円、機械装置及び運搬具13,731千円、工具、器具及び備品70,067千円及び長期前払費用8,344千円であります。水産物卸売事業設備等の減損損失の内訳は、建物及び構築物39,127千円、機械装置及び運搬具466千円、工具、器具及び備品7,074千円及びソフトウェア18,167千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。正味売却価額については、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7～41年
構築物	7～15年
機械及び装置	8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/06/28 13:48