有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において経常的な損失を計上した既存店舗の設備等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失(486,990千円)として特別損失に計上致しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
レストラン等(日本国内全域)	店舗設備等	建物及び建物附属設備等	329,961
大阪木津卸売市場(大阪市)	水産物卸売事業設備等	建物附属設備等	64,835
大阪府堺市	賃貸不動産	土地	92,193

店舗設備等の減損損失の内訳は、建物及び構築物237,817千円、機械装置及び運搬具13,731千円、工具、器具及び備品70,067千円及び長期前払費用8,344千円であります。水産物卸売事業設備等の減損損失の内訳は、建物及び構築物39,127千円、機械装置及び運搬具466千円、工具、器具及び備品7,074千円及びソフトウェア18,167千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。正味売却価額については、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において経常的な損失を計上した既存店舗の設備及び技術資産等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失(264,891千円)として特別損失に計上致しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
レストラン等(日本国内全域)	店舗設備等	建物及び建物附属設備等	148,511
-	技術資産	無形固定資産	116,380

店舗設備等の減損損失の内訳は、建物及び構築物108,203千円、機械装置及び運搬具6,835千円、工具、器具及び備品31,260千円及び長期前払費用2,211千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。正味売却価額については、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。