有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
当連結会計年度において経常的な損失を計上した既存店舗の設備等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を備忘価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失(208,800千円)として特別損失に計上致しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
レストラン等(日本国内全域)	店舗設備等	建物及び建物附属設備等	208,800

減損損失の内訳は、建物及び構築物141,414千円、機械装置及び運搬具19,252千円、工具、器具及び備品38,106千円及び長期前払費用10,027千円であります。
なお、回収可能価額の算定方法は、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
当連結会計年度において経常的な損失を計上した既存店舗の設備等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を備忘価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失(225,648千円)として特別損失に計上致しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
レストラン等(日本国内全域)	店舗設備等	建物及び建物附属設備等	225,648

減損損失の内訳は、建物及び構築物166,023千円、機械装置及び運搬具8,126千円、工具、器具及び備品43,401千円及び長期前払費用8,096千円であります。
なお、回収可能価額の算定方法は、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。