訂正有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において経常的な損失を計上した既存店舗の設備等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。のれんについては、連結子会社㈱銀座田中屋を取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから未償却残高の全額を減額しております。その結果、これらの当該減少額を減損損失(613,007千円)として特別損失に計上致しました。
店舗設備等の減損損失の内訳は、建物及び構築物325,847千円、機械装置及び運搬具21,067千円、工具、器具及び備品135,244千円、無形固定資産3,967千円及び長期前払費用7,203千円であります。
なお、回収可能価額の算定方法は、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。その他の固定資産は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において経常的な損失を計上した既存店舗の設備等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失(190,427千円)として特別損失に計上致しました。
店舗設備等の減損損失の内訳は、建物及び構築物138,442千円、機械装置及び運搬具10,600千円、工具、器具及び備品39,674千円及び長期前払費用1,709千円であります。
なお、回収可能価額の算定方法は、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において経常的な損失を計上した既存店舗の設備等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。のれんについては、連結子会社㈱銀座田中屋を取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから未償却残高の全額を減額しております。その結果、これらの当該減少額を減損損失(613,007千円)として特別損失に計上致しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| レストラン等(日本国内全域) | 店舗設備等 | 建物及び建物附属設備等 | 493,330 |
| - | その他 | のれん | 119,676 |
店舗設備等の減損損失の内訳は、建物及び構築物325,847千円、機械装置及び運搬具21,067千円、工具、器具及び備品135,244千円、無形固定資産3,967千円及び長期前払費用7,203千円であります。
なお、回収可能価額の算定方法は、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。その他の固定資産は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において経常的な損失を計上した既存店舗の設備等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失(190,427千円)として特別損失に計上致しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| レストラン等(日本国内全域) | 店舗設備等 | 建物及び建物附属設備等 | 190,427 |
店舗設備等の減損損失の内訳は、建物及び構築物138,442千円、機械装置及び運搬具10,600千円、工具、器具及び備品39,674千円及び長期前払費用1,709千円であります。
なお、回収可能価額の算定方法は、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。